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2026年春闘の第1回集計では、平均賃上げ率が5.26％と3年連続で5％を超えました。にもかかわらず、家計の実感はなお乏しいままです。連載『ビジネスパーソンに必須！経済＆ビジネスの最重要キーワード』の今回のキーワードは実質賃金。なぜ賃金が上がっても生活は豊かにならないのか。その実感を表すのが物価動向を加味した「実質賃金」です。名目賃金との違いや長期低迷の背景を踏まえ、日本経済の構造問題を読み解きます。（ダイヤモンド編集部編集委員 竹田孝洋）
賃上げの実感を左右する
実質賃金とは何か
今回のキーワードは「実質賃金」です。
3月23日、連合は2026年春闘の第1回回答集計結果を公表しました。定期昇給とベースアップを合わせた平均賃上げ率は5.26％でした。第1回集計で5％を超えるのは3年連続です。
春闘で高い賃上げ率が続く中、ニュースや経済分析では「名目賃金」「実質賃金」という言葉を目にする機会が増えています。
名目賃金とは、実際に受け取っている賃金の額そのものを指します。これに対して実質賃金は、物価の動きを加味して賃金の購買力を見たものです。つまり、賃金の額面が増えたかどうかではなく、その賃金で実際にどれだけモノやサービスを買えるのか、生活がどの程度豊かになったのかを示す指標です。
例えば、1年前に月30万円だった給料が5％増えて、今年は31万5000円になったとします。これは名目賃金が1年前に比べて5％増えたということです。
ここで、この1年間に物価が2％上昇していたとすれば、実質賃金の伸びはそれより小さくなります。厳密には、名目賃金を物価上昇分で割り引いて計算しますが、「5％から2％を引いて、ほぼ3％の上昇」と考えると分かりやすいでしょう。
名目賃金の上昇率と物価上昇率が同じなら、実質賃金の伸びはゼロ近辺になります。これは、給料の額面は増えていても、買えるモノやサービスの量はほとんど変わっていないということです。見掛けの収入は増えていても、生活が豊かになったとはいえません。ただし、これなら、まだ「トントン」の状態なわけです。
さらにきついのは、賃金の額面が増えていても、物価の上昇がそれを上回る「実質賃金がマイナス」の状態です。
極端な例えですが、1年前に30万円だったパソコンの価格が10％上昇して33万円になったとします。ところが、給料は5％しか増えず31万5000円だとします。すると、以前なら「給料一カ月分」でパソコンが買えましたが、今は買えなくなってしまいました。額面の給料は増えていても、生活は苦しくなります。
次ページで詳説しますが、1998年から2025年までの28年間のうち実質賃金の伸び率がプラスだったのは6年間です。長らく、ほぼマイナスですので、まさしく、近年の日本がその状態にあったわけです。
実は、ここにきて急激な物価上昇に産業界はあたふたとしているわけですが、過去に、「賃上げできるはずなのにしてこなかった」時期がありました。その逆に「労働者の生産性向上を上回る賃上げをしてきた」時期もあります。
それぞれどの時期で、理由は何だったのでしょうか。次ページでは、これまでの実質賃金の推移を振り返り、なぜ長く伸び悩んできたのかを検証していきます。
