長年貿易立国だった日本は、ついに貿易赤字に陥り、その旗を降ろさざるをえなくなっている。赤字要因は、火力発電を稼働させる大量の液化天然ガス（LNG）を割高な価格で海外から調達せざるを得なくなったからだ。東日本大震災で福島第1原発事故が発生し、国内の原発がストップし、その不足分の電力を賄うための主な燃料がLNGだ。今後、震災以前のように原発を稼働させ、電力供給体制を構築することは考えにくい。そうすると、いまこそ考えなければならないのは、エネルギー調達のための通商戦略である。日本は今後、貿易赤字を減らし、電気料金の上昇を抑えるために、エネルギーを安く安定的に調達するための通商戦略を具体的にどのように推し進めるべきなのか。

塗り替わる世界のエネルギー地図
欧州ガス市場で影響力失ったロシア

うまだ・けいいち
1949年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程修了。杏林大学総合政策学部大学院国際協力研究科教授。国政貿易投資研究所客員研究員。主要著書に『通商政策の潮流と日本』（共編著、勁草書房）、『日本のTPP戦略 課題と展望』（共編著、文眞堂）。
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「シェールガス革命」によって世界のエネルギー地図が大きく塗り替わろうとしている。米国で安価なシェールガスの生産が拡大し、天然ガス市場にパラダイム・チェンジが起きたからだ。

 シェールガスとは、頁岩（けつがん）と呼ばれる硬い岩盤に閉じ込められた天然ガスのことである。高圧の水で岩盤を砕いて回収する「水圧破砕法」と呼ばれる採掘手法が米国で開発され、原油価格の上昇も追い風となって、2005年頃から産出量が急増した。

 2000年代初めの米国では、LNGの大量輸入が不可避と見られ、全米各地にLNG輸入ターミナルの建設が計画された。しかし、その後シェールガスの国内生産が本格化したことにより、これらの建設計画は大半が白紙撤回となった。

 これにより打撃を受けたのが中東やアフリカのガス産出国である。米国に輸出できなくなり、行き場を失った大量のLNGは、欧州のスポット（随時取引）市場に流れ込んだ。