こうした現状を受け、政府は2026年3月、「新技術立国」を掲げた第7期科学技術・イノベーション基本計画を閣議決定した。2026～2030年度の5年間で、民間と合わせて180兆円を研究開発に投じる。目標は、2035年までにTop10％補正論文数で世界3位に返り咲くことだ。
日本の論文数（左）とTop10％補正論文数（右）の推移。質の高い論文の数で、日本は2000年代半ばから減少に転じ、中国が急伸している（出典：内閣府 田中秀明氏の講演資料） 拡大画像表示
日本の研究力低下の背景。研究開発費は米中の4分の1、博士号取得者数は20年間横ばい、大学研究者の71.7％が研究時間の不足を制約に挙げる（出典：内閣府 田中秀明氏の講演資料） 拡大画像表示
企業にとって見逃せないのが、2027年度から強化される研究開発税制だ。AI・先端ロボットをはじめとする6つの重点分野の研究開発では、費用の40％が控除される。認定研究拠点とのオープンイノベーションであれば50％になる。田中氏は、積極的な活用を呼びかけた。
現場の優秀さが、ロボット導入の壁になる
国レベルの課題に加え、日本の現場には、ロボットが入りにくい独自の事情がある。シンポジウムを主催したJEITA（電子情報技術産業協会）の技術戦略部会長で、東芝の上席常務執行役員を務める佐田豊氏は、海外と日本では、経営者のロボットの捉え方がまるで違うという。
海外の経営者は「なぜ技能レベルの低い労働者に、こんなに高い賃金を払うのか」と不満を漏らすという。そのため省人化のロボットが歓迎される。一方、日本では生半可なロボットは通用しない。佐田氏は「日本では非常に優秀な技能者が安く働いていらっしゃるということが、フィジカルAI導入の障壁になっている。これを克服しなきゃいけない」と語る。
技能に見合った処遇をどう実現するか。そして、ロボットの水準をどう高めていくか。越えるべき壁は、その両方にあるようだ。
