Photo by Yuiki Okusa
スポットワーク仲介最大手のタイミーを相手取り、複数のワーカーが直前キャンセルに伴う未払い賃金の支払いや損害賠償などを求めた集団訴訟で10月29日、非公開の弁論準備手続きが行われた。裁判所の判断によっては、利用企業の労務管理方法や採用コストにも影響が及ぶ可能性があり、利用頻度の高い外食・小売りにとっては人ごとではない。連載『外食バトルロイヤル』の本稿では、ワーカーとタイミーの双方の主張を整理するとともに、スポットワーク業界や利用企業への影響を探った。(ダイヤモンド編集部 大日結貴)
徹底抗戦のタイミーが初の反論
業界にじわり広がる影響
スキマ時間に履歴書の提出や面接をせずに即日で働きたい労働者(ワーカー)と、人手不足に対応したいという企業側を結び付ける仕組みを設計・提供するスポットワーク事業者。その最大手であるタイミーは、2026年7月末時点で1470万人超の登録ワーカーを抱える巨大企業へと急成長した。24年7月に東京証券取引所グロース市場に上場して以降も事業規模を広げ、人手不足に悩む外食や小売り、物流業界にとって不可欠な人材調達手段として定着している。
しかし、その急成長の陰でひずみもたまっていた。求人マッチングが成立した後に、採用する企業側の都合で直前キャンセルされるケースが生じていたのだ。直前キャンセルをされたワーカー側は、休業手当や賃金が支払われるべきだと主張し、「未払い賃金問題」として表面化することとなった。
もっとも、ワーカーが主張する未払い賃金は、1回当たり数千円から1万円程度。そのため、個別の企業側を相手取って提訴することは費用や労力の面から割に合わず、ワーカーは泣き寝入りする状況が続いていた。
ところが未払い賃金が生じたと主張するワーカー9人は26年4月21日、最大手のタイミーを相手取り、集団で未払い賃金の立て替えや損害賠償を直接求めて提訴へと踏み切った。
今回の弁論準備手続きは、タイミー側が初めて具体的な反論を展開する場となった。タイミー側は原告であるワーカー側の請求に対し、全面的に争う姿勢だ。
7月2日、東京・司法記者クラブにて公開口頭弁論後に記者会見を行う弁護士と原告2人 Photo by Y.O.
訴えを起こしたワーカーは9人に過ぎない。だが裁判の行方によっては、タイミーなどのスポットワーク事業者や利用してきた外食や小売り、物流など各業界は、人材獲得戦略や労務管理手法を見直すことにつながりかねないのだ。
ダイヤモンド編集部は、非公開の場で行われたタイミー側の反論内容を独自入手。次ページでは、その詳細を明らかにするとともに、原告であるワーカー側の見解も紹介する。さらに集団訴訟を契機に見え始めた、スポットワーク市場の変化を詳報する。







