携帯電話事業の人員はインフラ事業へ移す。「無線技術の応用が利く」（川島CFO。写真）という
Photo by Hiroyuki Oya

 スマートフォン時代へのシフトに失敗した携帯電話メーカーが、苦境にある。

 口火を切ったのはＮＥＣだった。「携帯電話事業は明確に持っていたい」。かねて、そう言い続けてきた遠藤信博社長だったが、7月31日、ＮＥＣは携帯電話の主流となった、スマホからの事業撤退を発表。従来型の携帯電話の開発と生産は継続するものの、スマホは新製品の開発を中止、現行機種で生産と販売を終了した。

 これまで遠藤社長が携帯電話事業にこだわってきた背景には、ＮＥＣならではの事情がある。

 ＮＥＣの事業構成は大きな2本柱に支えられている。その一つが、官公庁や企業に対してクラウドや会計システムなどのＩＴシステムを構築する、「ＩＴソリューション」事業だ。売上高の4割を占め、営業利益も最高額を稼ぎ出す。

 そのＩＴソリューションの提供には、「人との接点が重要」（遠藤社長）であり、重要な“接点”の一つがスマホだったからだ。

 例えば、ＮＥＣは住友信託銀行（現三井住友信託銀行）へ外勤支援システムを納めているが、営業マンが外出先でシステムへアクセスし、顧客情報などを確認するのに使う端末がスマホなのだ。こうしたケースでは、ＩＴシステムから端末まで一括で顧客へ提供できることに強みがあり、そこに携帯電話事業を続ける意味があると、ＮＥＣは訴え続けてきた。

 ところが、そんな“持論”も吹き飛ぶほど、ＮＥＣの携帯電話事業は悪化。昨年末時点で、遠藤社長は「単独での事業規模が不十分」と語っていたが、当時ＮＥＣが見積もっていた携帯電話の販売台数は、430万台。しかし、2012年度の最終的な販売実績は290万台と、予想を大きく下回る。ピーク時の5分の1以下だ。