急速な少子高齢化が進んでいるのは、日本だけではない。中国の場合はこの問題に加えて、国内の介護保険制度がまだ未整備であり、さらに国の医療体制も都市部と郊外では差が顕著で、日本よりも医療と介護の現状は複雑だ。しかし、だからこそビジネスチャンスが多くあるともいえる。なかでも日本を含めた海外企業にとって、医療機器ビジネスと介護ビジネスは、中国政府によるビジネス環境の整備が進みつつあり、これから急速に市場が拡大すると見られる。中国の医療機器と介護ビジネスに関するコンサルティング経験が豊富な日本総合研究所の南雲俊一郎氏と川崎真規氏に話を伺った。（文中、敬称略）

欧米メジャーが市場をリード
日系は専業メーカーが健闘

南雲俊一郎・日本総合研究所社会・産業デザイン事業部ヘルスケアイノベーショングループ シニアマネージャー

――中国の医療機器市場の競合状況について教えてください。

南雲 GE、シーメンス、フィリップスなど欧米系メジャーが強いです。10～20年先を考えて中国市場攻略を戦略的に進めていることが特徴です。欧米メジャーの多くは中国市場向け医療機器の開発や製造を中国で行なっていて、中国市場にあった製品を作っています。対照的に多くの日系メーカーは、日本の型落ち製品を安く販売する傾向にあります。

 また一部の欧米メジャーは、中国の農村で一緒に病院を建てたり、地方政府と連携したモデル事業の推進、疾患対策の啓蒙、自社医療機器のトレーニングの提供を主体的に実施しています。

川崎真規・日本総合研究所社会・産業デザイン事業部ヘルスケアイノベーショングループ マネージャー

 このように10年後の利益最大化を狙う欧米企業に対して、日系企業の多くは短期志向で利益を考えています。中長期でビジネスを構築する必要がある中国では、これではなかなか勝負になりません。

――中国の医療機器市場で比較的事業をうまく進めている日系メーカーもありますか？

川崎 日系メーカーのなかでは、医療事業専業メーカーがうまくいっていると思います。内視鏡のオリンパス、カテーテルのテルモ、心電図モニター・ペースメーカーのフクダ電子など、もともとグローバルで商品力が高い会社が中国でも強いです。

 例えば中国の病院が、医療機器の購入を検討する場合に、学術面でもサービス面においてもグローバルで強みを持つメーカーの機器を購入したいと考えるからです。