暴力団融資問題は、火の手が一向に収まらず、むしろ広がる気配さえ漂い始めた。虚偽報告をはじめ、金融庁を軽視するような対応を取り続けたツケが、今になって回ってきている。

 みずほ銀行の暴力団融資問題が、長期化の様相を呈してきた。

 10月28日の記者会見で、佐藤康博頭取が練り上げた役員の処分案に対し、「甘過ぎる」との批判が噴出したからだけではない。金融庁への虚偽報告の経緯などで、多くの疑問を残したまま、「問題意識の希薄さ」ということに原因を集約させ、性急な幕引きを図ろうとしたためだ。

「（暴力団融資について）当時は認識がなかったから、責任が軽いというのは笑止千万だ」

 みずほ銀行の記者会見の翌日、自民党の金融調査会（塩崎恭久会長）・財務金融部会（菅原一秀部会長）の合同会議では、出席した議員から、甘い処分への批判が相次いだ。

 実際に処分内容を見ると、第三者委員会に「記憶がない」などと証言し、問題融資への関与度の低さをアピールした役員たちには「報酬の減額という処分ばかりが並んでいる」（自民党議員）。さらに、責任を取って銀行の会長職を辞任するとした塚本隆史氏が、なぜか持ち株会社の会長職に、そのままとどまっているのだ。

 自民党の合同会議では、「これをもって処分とは言い難い」（同）との声が上がり、ある議員が「（処分対象の）佐藤頭取が、処分内容は妥当だと自分で言っているらしいじゃないですか」と話すと、会議場は失笑に包まれた。

 政治家たちに、「甘い処分で逃げ切ろうとしている」との印象を与えてしまったことの影響は大きい。自民党のほか、公明党や民主党からも党の部会や衆議院予算委員会に、佐藤頭取を参考人として招致すべきだという声が上がり始めているのだ。