なぜミャンマーで日本企業はなかなか成功しないのか

 ここ数年、空前のミャンマーブームが起きています。実際にキャリアコンサルタントである私の周りでも、「ASEAN最後のフロンティア」として経済成長への期待が高まるミャンマーへの市場調査、出張、海外駐在をする方が増加中です。

 日本企業がミャンマーに進出しはじめたという状況から、現地での実務経験者、または現地採用の日本人の募集案件も出始めました。また、ミャンマー人で日本語ができる人を日本で採用し、その方をミャンマー担当としたいというニーズのご依頼もいただくようになりました。

 先日、帝国データバンクが発表した『第2回ミャンマー進出企業の実態調査』によると、ミャンマー進出企業は2013年10月末時点で156社。前年比は71.4％（2012年は91社）で、3年前の2010年の52社に比べると約3倍に急増していることがわかります。

 このようにミャンマーに進出する日本企業や同国を訪れる日本人は確実に増加しているわけですが、その一方、ミャンマーでのビジネスに成功しているというお話は「まだ」あまり多くは聞こえてきません。一体、何が日本企業のミャンマービジネスのネックになっているのでしょうか。

ミャンマーで日本企業が直面する
4つのギャップ

 まず、ミャンマービジネスの現状について、デロイトコンサルティングミャンマーの木村義弘さんに伺いました。

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――ミャンマーでビジネスをする際、日本企業にはどのような課題にぶつかるのでしょうか？

「ここには大きく①文化面でのギャップ（Culture Gap）、②規模のギャップ（Size Gap）、③コストギャップ（Cost Gap）、④意識のギャップ（Mind Gap）という4つのギャップが存在しています。

 まず、文化面でのギャップ（Culture Gap）ですが、これは企業風土や従業員の意識などに起因します。そもそもミャンマーは農業国であり、企業組織というものにまだまだ不慣れな部分があります。また、製造業であれば品質意識も低い。過去ビルマは社会主義であったことからも、帳簿が複数あるなど、コンプライアンス意識においても日系企業と大きなギャップがあります。これを埋める上では、きちんと互いに語り合いをしなければならず、解消には相応の時間がかかるでしょう。

 また普段のコミュニケーションも『メールを送ったから』と思っていると返信が来ないことが多くあります。電話でもまだダメ。直接会って、同じ空気・時間を共有してやっと話が進む、という感覚を持つ方がいいと思います。

 次に挙げられるのが、規模のギャップ（Size Gap）です。日系企業が付き合える程の事業規模を有する企業は、歴史的に見て、旧軍事政権との関係が深く、米国の経済制裁リストに掲載されている事例が多いのが現状です。従って、米国との取引もある大手企業は、数少ないリストに掲載されてない大企業か、事業規模が小さい企業と組まざるを得ないということになります。