8億ドルに達するのか、3億ドル程度で済むのか──？ 国内の株高と海外事業の持ち直しで好決算に沸く野村ホールディングス（ＨＤ）。2013年4～9月期は、税引き前利益が1861億円と前年同期の3倍を超えた。永井浩二グループＣＥＯが掲げる目標の一つ、16年3月期での税引き前利益2500億円の前倒し達成も、視野に入ってくる。

 そんな同社に冷や水を浴びせかねないのが、リーマンショックの要因ともなった、サブプライムローン問題の“亡霊”だ。

サブプライム問題のつけは野村ＨＤにも重くのしかかる
Photo by Satoru Okada

 米金融大手ＪＰモルガン・チェースが米連邦住宅金融庁（FHFA）監督下の住宅公社、ファニーメイとフレディマックに対し、リスクを過小評価した住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を約330億ドル（3.3兆円）分販売したとしてFHFAに提訴され、その和解金額がこのほど130億ドルと発表された。米当局に支払われる1社の和解金では過去最大だ。

 これほどの金額に膨らむ恐れはないものの、野村ＨＤも同様のリスクを抱えている。05年から07年にかけて米国法人が、機関投資家を通じてファニーメイなどに販売した約20億ドル分のＭＢＳについて、ＪＰモルガンを含む欧米の金融大手16社と共に、FHFAから提訴されているからだ。

最大で5億ドル？

 では、野村ＨＤの和解金はどのくらいになりそうか。野村ＨＤによると、米国での審理はまだ始まっておらず、「現時点では全くわからない」とするが、ＪＰモルガンの販売額と和解金の割合を単純に当てはめれば約8億ドルとなる。

 ただ、野村ＨＤの柏木茂介ＣＦＯが「（ＪＰモルガンとは）ビジネスモデルが異なる」と強調するように、野村ＨＤはＪＰモルガンが救済のために買収したワシントン・ミューチュアルのように、消費者と直接住宅ローン契約を結んでいない。ＭＢＳの暴落の原因となった債務者の甘い審査には直接関与していなかったというわけだ。