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| 撮影：梅原沙織 |
6月から家庭用燃料電池システムである「エネファーム」を本格発売する。クリーンな天然ガスを燃料として、自宅で電気とお湯を作るシステムだ。初年度は1000台の販売を目指している。ただ費用対効果だけを見るとまだまだ。補助金を利用した初期費用は約200万円で、投資を回収するには20年以上必要。3～5年以内に技術開発や量産化によって、100万円程度まで下げたい。
われわれがこうした新しい取り組みをしているのは、地球環境への負荷低減が重要と考えるからだ。エネファームを導入した家庭を見ていると、独立した電源を保有し、目の前で発電しているのを見ることで、省エネルギーへの意識が確実に高まっていることがわかる。こうした価値観をムダにはしたくない。
というのも、来年度にも家庭から太陽光発電の余剰電力を買い取る制度が始まる。経済産業省の総合資源エネルギー調査会で詳細を決めるが、エネファームと太陽光発電を併設した「ダブル発電」からの買い取りも対象に入れてほしい。電力会社は買い取る中に太陽光発電以外の電気も混ざってしまうとして反対しているが、太陽光発電以外の新しいエネルギーを排除するのはよくない。エネファームはまだ規模も小さく、普及する前からそう視野を狭めることはないのではないか。
電力会社にとっても、電源の分散化やピークカットは安定的な電力供給にプラスになるのは明らかだ。仲よくやりたいと考えている。（談）
（聞き手：『週刊ダイヤモンド』編集部 野口達也）
