昨年9月以降、経営危機に陥っている世界最大の保険会社・米ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）が、世論の批判を押しきる格好で、総額162億円にも上る賞与（ボーナス）を支給した（編集部注：直近では、支払い総額がさらにそれを上回っている可能性も報道され始めた）。

　ＡＩＧは、政府から1730億ドル（約17兆円）の公的支援を受けている。この支援がなければ、間違いなく破綻していた企業だ。その企業が、従業員にこれほど多額のボーナスを支払ったのである。

　ボーナスの原資は、同社に注入された「公的資金＝税金の一部」が充当されていることは明らかだ。しかも、100万ドル（約9800万円）を越えるボーナスを受け取った同社の幹部は73人、最高額は640万ドル（6億3000万円）にも上るという。

　この金額を見ただけでも、納税者である一般庶民から顰蹙を買うのは、当然だろう。

　それに対して、オバマ大統領をはじめ有力議員は、激しい非難を浴びせている。共和党のグラスリー議員などは、バブル崩壊後の日本企業の経営者を例に出して、「ＡＩＧ経営者には2つの道しかない。(日本人のように)辞任か自殺です」と述べて物議をかもしているケースもある。

　今後、議会で公聴会が開催され、同社幹部の責任追及が厳しさを増すことになるだろう。また、新法案によって、「彼らが受け取った巨額ボーナスに課税して、税金で回収しよう」という動きも具体化し始めた。

「巨額ボーナス問題」の背景にある
“ギャランティード・ボーナス”の実態

　公的資金で命脈を保っている企業が、それを原資にして、経営に失敗した関係者に巨額のボーナスを支払う──。通常、われわれの常識では考えられないことだ。米国では、いったい何故そんなことが起こり得るのか？

　実は、この問題には深層がある。元々ＡＩＧは、有力社員を雇用するとき、一定のボーナスを保証するスキームを採っていたという。ボーナスを保証しないと、有能と見られる人材を集めることが出来なかったからである。