東京株式市場の動揺が収まらない。日経平均株価が昨年、２ケタのマイナスとなったのに続き、今月４日の取引初日は、大発会として７年ぶりに下げ相場を記録。さらに４日続落し、下げ幅が1100円を超えた。“官製不況”と日本経済を揶揄してきた外国人投資家の言を借りれば、株式相場は“官製暴落”の様相を呈しているのだ。株式市場の暴落は、我々に、いったい何を問い掛けているのだろうか。

 「この水準がいいとか悪いとかということについて、政府としてコメントをする立場にはございません」

 「昨今の株価というのは、日本経済のファンダメンタルズとはほぼ関係なく、海外の株式市場であるとか、あるいは米国経済、サブプライムローンの影響を受けたアメリカの株安の反映であります」

 「どうみても、日本経済の実体と関係がないなという印象を持ちます」

　１月７日午前。大発会翌日も下がり続ける東京株式市場について、福田康夫内閣の要である町村信孝官房長官は、株価の暴落を他人事と言わんばかりの調子で、こう言い連ねた。

　そして、この発言が伝わると、多くの株式市場関係者は「当事者意識の欠如を露呈した救いがたい発言だ。責任逃れも甚だしい。東京市場の下げを加速しかねない」（銀行系証券会社アナリスト）とがっくり肩を落とした。

　町村官房長官と言えば、名門・都立日比谷高校から東京大学経済学部に進み、通商産業省に13年間も勤務したあと、父親に続いて、政治家に転進した人物。経済に明るいはずの人物だ。その人物の株式市場に対する発言が「責任逃れ」呼ばわりされるほど無責任だと言うのはなぜだろうか。

失われた10年の再来か
との嫌な連想も

　なるほど、多くの市場関係者が指摘するように、１年のスタートである４日の大発会で、日経平均株価が前年末に比べて下げたのは“事件”である。もともと、ご祝儀色の強い大発会で終値が前年末を下回ったのは、７年ぶりのこと。しかも、その616円という下げ幅は、大発会としては過去最大の下げである。