小売り大手“2強”の2014年度上半期の決算は、明暗が分かれる結果になった。セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が過去最高益を達成した一方で、イオンは純利益が前年同期比91.4％減と大幅に落ち込んだのだ。

イオンの岡田元也社長は「次の税率引き上げで価格競争はさらに激しくなる」と懸念している
Photo by Hiroyuki Oya

 両社を分けた差ははっきりしている。セブンは本業のコンビニエンスストア事業が絶好調。セブン－イレブン・ジャパン単独でも、営業利益は同4％増で、過去最高となる1158億円を記録した。

 一方のイオンは、本業の総合スーパー（ＧＭＳ）事業が大不振。完全子会社化を9月に発表したばかりのダイエーが足を引っ張ってはいるものの、中核のイオンリテールも営業赤字へと転落。ＧＭＳ事業全体では131億円の営業赤字（前年同期は110億円の黒字）を計上、全社の営業損益は同41.2％減の433億円、純利益も20億円にまで落ち込んだ。

 イオンの岡田元也社長は、「消費増税後の戦い方が不十分だった」と釈明しつつも「この数字で底と考えている」と強気の姿勢を崩さなかった。

 イオンとて、消費増税を無策で迎えたわけではない。4月以降、ＰＢ（プライベートブランド）商品「トップバリュ」を中心に約2万品目の価格を維持するという、実質的な値下げ攻勢に踏み切った。

 だが、その効果は思うように挙がらなかった。増税後、ＧＭＳの客単価は回復基調にあるものの、肝心の客数が前年同月比95％程度で推移し続け、客離れを食い止めることができなかったのだ。