「食品卸最後の大物。この10年間、ウチだけじゃなく他商社も何回も扉をたたいていたはず」と語るのは丸紅関係者。幾度となく足を運ぶも門前払いだったというが、ついに丸紅は国分との包括提携という果実を手に入れた。

独立系食品卸大手の国分、「日本橋1-1-1」という本社所在地が歴史と存在感を物語っているPhoto by Toshiaki Usami

 国分は創業300年の独立系食品問屋。連結売上高は1兆5000億円を超え、「大手総合商社と互角に渡り合える唯一の独立系卸」（流通業界に詳しい関係者）とされてきた。その国分がパートナーに丸紅を選んだことで、食品流通の勢力図が塗り替わる。

 そもそも、「昨年まで、国分は三井物産と提携するとみられていた」（同）。過去、両社には資本関係があったためだ。

 2007年に、国分は三井物産傘下の三井食品が苦戦していた北海道の事業を支援する形で引き取った。両社は、セブン＆アイグループとの関係が深く、さらなる提携へ発展するとみられていた。

 だがその後、国分がアジアへの進出で協業を望むも具体化しないなど、「ここ数年、両社の仲は離れていった」（関係者）という。

 この隙に入り込んだのが丸紅だった。丸紅は、13年に出資していたダイエーの株をイオンに譲渡しており、手薄だった食品流通分野で行き場を失いつつあった。

 ただ、食品部門の山崎康司執行役員がダイエーに出向したことで国分とのパイプができ、今回の提携を進める素地が整ったという。