1月22日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が初の量的金融緩和を決定した。
これを受けて、日米欧の株価が上昇した。ユーロ圏の経済状況が好転するとの期待による。果たしてそうした効果が生じるのだろうか？ 以下では、量的金融緩和によって、（1）ユーロの対ドル相場を下落させる効果があること。（2）ユーロの対円相場も下落させる（円高になる）可能性もあることを指摘しよう。
ＥＣＢの資産残高を
12年水準まで戻す
今回の決定の内容は、つぎのとおりだ。国債を含めて少なくとも1兆1000億ユーロ（約148兆円）の資産を購入する。ドラギ総裁によると、月600億ユーロ（約8兆円）の資産購入を行なう。これは、事前に市場で予想されていた500億ユーロを上回るものだ。追加購入分の80％は域内の各国中央銀行の責任で行なわれ、損失の発生に対しては各国中銀が負担する。
緩和の実施期間は当面2016年9月までとしたが、物価上昇率目標2％の達成が見通せるまでは期間以降も緩和を続けるとした。
この決定を受けて、日米欧の株価が上昇した。日本では、日経平均株価が1万7500円を回復し、今年初めて昨年末終値（1万7450円）を上回った。
ＥＣＢの資産残高のこれまでの推移は、図表1のとおりだ。12年には3兆ユーロ程度あったが、その後減少し、14年には2兆ユーロ程度になっていた。ＥＣＢの今回の決定は、これを12年頃の水準まで戻すことが目的だ。
