阪神淡路大震災の教訓は
東日本の復興に生かされているか

 阪神淡路大震災における復興の教訓は、東日本大震災の復興に生かされているだろうか――。東日本大震災から4年目を迎える今、筆者は改めてこうした思いを強めている。

 第3回国連防災世界会議が、2015年3月14日から18日にかけて、東日本大震災の被災地である仙台市で開催される。世界の防災戦略を議論する本体会議には、国連に加盟する世界193ヵ国から、各国首脳・閣僚を含む政府代表団、国際機関、認定NGOなど5000人以上、全体で約4万人以上の参加が予定されている。

 国連防災世界会議は、国連主催の国際的な防災戦略について議論する会議であり、第1回(1994年、横浜市で開催)、第2回(2005年、神戸市で開催)の会議とも日本で開催されている。第1回会議では、持続可能な経済成長は、災害に強い社会の構築と事前の準備による被害軽減なくして達成できないこと、また人命、財産を守り被害を軽減するためには、地球規模の防災体制確立に向けた取り組みが必要との認識を示した。

 第2回会議では、「兵庫県神戸市が、阪神・淡路大震災から目覚ましい復興を遂げた」との認識のもと、2005年から2015年までの国際的な防災の取組指針である「兵庫行動枠組」が策定された。

 内閣府によれば、第3回会議の意義は、第1に、第2回防災会議で策定された防災と緊急対応を中心とする国際的な行動計画「兵庫行動枠組」に、兵庫県が阪神・淡路大震災後に掲げた、原状回復ではなく将来的により豊かな社会の実現を目指す「創造的復興」を付け加え、新たな国際防災の枠組みを決めること、第2に、東日本大震災からの復興の発信及び被災地の振興、第3に、幾多の災害から日本が得た教訓、防災技術・ノウハウなどを発信すること(注1)だという。

 筆者がこの第3回国連防災世界会議について感じる問題点は、次の2点である。第1点は、未曽有の被害を出していまだ収束していない福島原発事故の経験と教訓を、世界各国の防災に生かすという肝心なことが、明確に位置づけられていないことだ。確かに、原発事故と放射能汚染の問題は、市民や大学などが主催する分科会で取り上げられているが、新たな国際防災の枠組みを決めるメインテーマにはなっていない。

「広辞苑」によれば、災害とは、異常な自然現象や人為的原因によって人間の社会生活や人命の受ける被害である。『国会事故調「報告書」』（2012年6月）も、この事故の背景に、歴代及び当時の政府、規制当局、そして事業者である東京電力による、人々の命と社会を守るという責任感の欠如があったと述べている。

 さらに福島原発事故の根本的原因は、高度経済成長に伴う「自信」と「おごり、慢心」、そして「単線路線のエリート」たちにとって前例を踏襲すること、組織の利益を守ることが重要な使命であったことにある。この「使命」は、国民の命を守ることよりも優先され、世界の安全に対する動向を知りながらも、それらに目を向けず安全対策は先送りされたのであった。

（注1）『神戸新聞』2015年1月18日、内閣府「防災情報のページ」第3回国連防災世界会議 - 内閣府、国連防災世界会議「兵庫宣言」2005年1月21日。