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| 撮影：宇佐見利明 |
来年は、1985年に日本で「通信の自由化」が始まってから25周年に当たる。
そういう時期にあって、私たちは、過去4半世紀を振り返る必要があるのではないだろうか。旧電電公社の独占だった世界に競争原理を持ち込んだことにより、何がよくて、何が悪かったのか、結果を検証すべきであろう。
その節目の年である2010年には、「ＮＴＴ再々編」（組織問題）の議論が再開されることになっている。この2010年問題の行く末を、私は危惧している。
ＮＴＴは、今でも圧倒的な力を保持する主導的企業であり続けている。その一方で、80年代に規制緩和で通信業界に新規参入した事業者は、集約が進んだことで、数えるほどしか残っていない。
加えて、ＮＴＴは、業界のトップ企業でありながら、通信のあるべき姿や、そのなかで自らが果たすべき役割について、明確に言及できていない。たとえば、近い将来、既存の電話回線（銅線）を止めて、すべて光ファイバーに置き換えることを考えているのならば、その時期を表明すべきである。
数年前から、ＫＤＤＩは「（通信の将来を考えれば）両者が電話網のＩＰ化を推進することは、最終的に価格が下がるなど国民経済的なメリットがある」とＮＴＴに働きかけてきたが、彼らは動かなかった。「スケジュールが決まっていないので、自ら問題を解決する必然性はない」となるのだろう。
今のＮＴＴグループは、現在の組織体制を守ることに汲々としているようにしか見えない。（談）
（聞き手：『週刊ダイヤモンド』編集部 池冨 仁）
