国内外のグループ企業における「ＩＴガバナンス」を構築して経営の全体的な最適化を図ろうとする動きが高まっている。だが一方で、組織やシステムなどの状況は企業ごとに異なっており、必要な取り組みは千差万別だ。グループ各社とのコミュニケーションや情報共有を含めた協調関係の成熟度に即した取り組みが求められている。

グループ経営における
ＩＴ運営の難しさ

 グループ経営の重要性の高まりやビジネスのグローバル化に伴い、多くの企業がグループおよびグローバルを視野に入れたＩＴ運営のあり方を模索している。ＩＴＲに寄せられる質問も、技術標準化の推進、シェアードサービス化、ＥＲＰなど、業務システムの統合・共通化、ＩＴ投資の集中管理、内部統制の強化、横断的なＩＴ組織の編成、人材交流など非常に多岐にわたっている。

 これらは、的を射た重要な課題であることは間違いないが、実は非常に回答が困難な質問でもある。それは、各企業におけるグループ・グローバルへの対応状況によって取り組むべき施策やアプローチが大きく異なるためである。

 例えば、それぞれの海外拠点やグループ企業（以下、事業体）がＩＴ人材をどれだけ抱えているのか、現時点でどのようなシステムを利用しているか、といった状況を本社ＩＴ部門がまったく把握していない段階で、シェアードサービス化やシステム共通化の是非を議論したり、目指すべき姿を決定したりすることはできない。

 また、組織運営のあり方について、権限を本部に集約したいのか、それとも権限移譲で分散したいのか、によってもＩＴ導入の方針は変わる。各事業体における情報化の進展度合い、本社の中核事業との関係性の強弱、合弁・買収の経緯など、考慮すべき点は多岐にわたる。グループ・グローバルＩＴ運営において、ベストプラクティスが確立しているわけではなく、多くの企業が悩み、試行錯誤を続けている。