東京と、香港・シンガポールとの差は大きい。写真は香港の金融街

 金融は産業を支援する重要な役割を担うばかりでなく、歴史を紐解けば、覇権国家であったオランダ・英国・米国でも、産業が成熟した後は金融自身が成長産業となって国家を支えてきた。もちろん、金融資本だけが肥大化することの弊害はリーマンショックで学んだばかりだが、金融と産業は国家の経済運営上、車の両輪であることは間違いない。

 ところが、金融における東京の地位は年々低下している。成長戦略にとって決定的に重要な金融市場の国際化が後回しにされている背景には、日本独特の閉鎖的な文化がある。

年々低下する東京市場の地位
「香港、シンガポールには追いつけまい」

 2007年に創立された英国の独立系シンクタンク「Z/Yen Group」が本年3月に公表した「国際金融センター指数」において、東京は、前年より1つ順位を上げて5位になったものの、ポイント数で見ると、1位のニューヨーク、2位のロンドンとは大差がつき、3位香港、4位シンガポールとの差も大きいままだ（表1）。しかも、競争力の要素別評価で見ても、「ビジネス環境」「金融セクター進化度」「インフラ」「人的資源」「レピュテーション等」、ほぼ全ての項目で、香港とシンガポールに大きく後れを取っており、「ゆっくりとレピュテーション（評価）を取り戻しつつあるが、香港とシンガポールには当分追いつけまい」とまで酷評されているのだ。

 日本には世界的に見ても有力な投資先企業や投資家が存在する。金融とは、投資先と投資家を結ぶビジネスであるから、東京が国際金融センターとして機能できる基本的な要素は十分に揃っているにもかかわらず、どうしてこのようなことになるのだろうか。