弱いながらも景気回復基調は維持
だが今後には懸念材料

基本的には雇用・賃金環境は改善に向かっており、悪い面ばかりではないが…

 今年7～9月期の実質経済成長率は、前期比年率▲0.8％（前期比▲0.2％）と2四半期連続のマイナスとなった。

 需要項目別に見れば、設備投資、在庫投資、公共投資の落ち込みが、マイナス成長になった原因である。

 2015年度入り後の日本経済は、そもそも最終需要の回復が鈍く、余剰在庫がなかなか掃けない状況が続いてきた。そうしたもとで、昨年秋に策定された緊急経済対策の効果が一巡し、公共投資が前期比で落ち込んだ（前期比年率▲1.3％）。加えて、先行き不透明感の高まりから、設備投資先送りの動きも広がった（前期比年率▲5.0％）。この背景には、中国経済の失速観測が大きく強まるなか、米国の利上げの影響への懸念も加わって、内外株式市場が大幅な調整を余儀なくされたことがあった。

 もっとも、マイナス面ばかりではない。在庫投資が大幅な下押しファクターとなっているが（前期比寄与度▲0.5％）、これはそれだけ在庫調整が進展したことを意味しており、むしろ先行きの景気にとってはプラスファクターである。

 また、日本国内における消費活動は堅調である。基本的には雇用・賃金環境が改善に向かっていることが背景にあるが、7～9月期には猛暑効果やシルバーウィーク効果も押し上げに作用した。加えて、大きいのは「爆買い」に象徴される訪日外国人の日本国内での積極的な消費行動である。財輸出については低迷が続いているが、サービスの対外取引も含むＧＤＰ統計ベースでの輸出等が前期比年率＋10.9％と高い伸びを示したのは、年換算で2.8兆円超に拡大したインバウンド消費の寄与がある。

 このように、夏場から秋口にかけての日本経済は、生産サイドからみれば弱い動きになったものの、最終需要は弱くはない。加えて、企業業績が改善傾向を続け、賃金も緩やかながらも増加の方向にある。

 つまり、経済の自律回復メカニズムは弱いながらも作動を続けており、2四半期連続のマイナス成長とはなったものの、景気回復基調は維持されていると判断される。

 もっとも、この先、自律回復メカニズムが強まっていくかどうかは予断を許さない。「所得面」と「支出面」のギャップが懸念材料である。