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齋藤ウィリアム浩幸 日本の欠落、日本の勝機

日本のビジネスパーソンたちへ
「サイバー3」から読み解くニッポン躍進の鍵

齋藤ウィリアム浩幸 [内閣府本府参与]
【第21回】 2016年3月2日
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 レジリエンスとは「復元力」「回復力」といった意味の言葉です。サイバーセキュリティでは、侵入されないように「門」を固めることも大切ですが、それ以上に、仮に侵入された場合でも被害を最小限に食い止めて、できるだけ迅速に復旧できるような対策を施すことが、レジリエンスの強化に繋がります。

 そのために重要なのが、サイバーアタックで被害が発生した時に、その原因や見出された対処方法を広く共有することです。今回のカンファレンスでも、海外のエンジニアなどは積極的に自分たちが犯した間違いや失敗の経験を「情報」として話してくれることが印象的でした。

 でも、日本には自分たちの失敗を隠そうとする風潮があるのです。たとえばハッキングによる情報漏洩が起きた時、現状ではシステムに侵入された組織や企業が「悪者」としてバッシングを受けてしまいます。だから、事態を招いた原因などの「情報」を公開することよりも、あまり意味のない謝罪会見でひたすら頭を下げるだけ。でも、本当はやられた組織や企業こそが被害者です。サイバークライムを「不祥事」としてバッシングするばかりでなく、なぜその犯罪が起きたのか、広く情報を公開して共有していける社会になれるよう、マインドセットを変革していくことが大切といえるでしょう。

 わかりやすい例として挙げるなら、航空業界の事故情報共有の姿勢が参考になります。不幸な航空機事故が起きると、当事者である航空会社や航空機の製造会社、行政など、多くのステークホルダーが集結して事故原因を究明し、情報を共有してその対策を実施しています。

 ステークホルダーが多様であることも、航空業界とICT(サイバーセキュリティ)は似ているともいえます。誰かが自らの利益を守るために情報を隠蔽することは、社会全体の利益を失う原因になりかねないということです。

 サイバー3の報告書では「サイバークライム」におけるセキュリティとプライバシーの新たな課題として、次のように指摘されています。

 「新たな技術革新によって、セキュリティやプライバシー上の課題が発生すると同時に、それらに対処する新たな方法も登場します。ITや運用技術(OT)の波で学習された実行(セキュリティを考慮した設計、認証など)を再検証して拡大し、この種の知識をIoTにも転用することが重要です。引き続き、行政機関向け(調査と告訴の専門家など)と業界向け(セキュリティアーキテクト)に優れたサイバークライム対策スタッフを育成する必要があります。情報共有に関しては(あるいはサイバーセキュリティも)、「リーダー」はいないことを認識しなければなりません。皆、間違いを犯した経験があります。世界中での成功事例を基に、ベストプラクティスを開発する必要があります」

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齋藤ウィリアム浩幸
[内閣府本府参与]

さいとう・ウィリアム・ひろゆき
1971年ロサンゼルス生まれの日系二世。16歳でカリフォルニア大学リバーサイド校に合格。同大学ロサンゼルス校(UCLA)卒業。高校時代に起業し、指紋認証など生体認証暗号システムの開発で成功。2004年に会社をマイクロソフトに売却してからは日本に拠点を移し、ベンチャー支援のインテカーを設立。有望なスタートアップ企業を育成している。12年には、総理大臣直属の国家戦略会議で委員を拝命し、国会事故調査委員会では最高技術責任者を務めた。また13年12月より内閣府本府参与に任命されている。世界経済フォーラム(ダボス会議)「ヤング・グローバル・リーダーズ2011」選出。2015年6月より、パロアルトネットワークス合同会社副会長に就任。著書に『ザ・チーム』(日経BP社)、『その考え方は、「世界標準」ですか?』(大和書房)。


齋藤ウィリアム浩幸 日本の欠落、日本の勝機

歴史的に、世界に挑むチャレンジ精神は本来、日本人が持っていた気質。しかし今の時代、日本のお家芸“ものづくり”だけでは新興国に負けるのは火を見るよりも明らかだ。成長へと反転攻勢に転じるために必要なものは何か――。それは革新的なイノベーションを起こすための「世界標準の思考」に他ならない。気鋭の起業家であり、技術者である筆者が、日本が再び世界をリードしていく道はなにかを説く。

「齋藤ウィリアム浩幸 日本の欠落、日本の勝機」

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