マイナス金利政策の導入で、銀行業界では融資や有価証券運用の収益低下が懸念されている。その中で新生銀行は、マイナス金利政策の影響を受けにくいとされる、消費者金融事業を注力分野の一つに定めていた。
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──くしくも新しい中期経営計画の発表中に日本銀行からマイナス金利導入が発表されましたが、収益計画への影響を教えてください。
中計の策定にマイナス金利は織り込んでいませんが、超低金利での経営を前提としていたので、戦略的な変更は必要ありません。
金利収益についてはあまり大きな影響はないと思っています。資金の調達コストが下がりますし、運用面でも、中計で注力分野に位置付けた消費者金融事業は、影響が少ないとみています。市場金利が下がっても顧客への貸出金利が変わりにくいビジネスだからです。
そのため、この分野の魅力が上がっています。新生銀行が持つ「レイク」ブランドの直接の競合であるアコムやプロミスだけでなく、銀行のカードローンなどとのシェア争いによるマーケティング費用の増加を想定しています。
ただ、地方銀行を中心にカードローンへの保証業務を手掛けていて、レイクでは手が届かない顧客層に対して保証料ビジネスができています。マイナス金利の導入前から、保証業務への地銀のニーズは強まっていましたが、導入以降はますます強まっている印象です。
