たとえば、一般的な所得の人(月収28万~50万円)の限度額は、【8万100円+(医療費-26万7000円)×1%】。仮に医療費が100万円かかったとすると、約9万円。医療費が1000万円でも、自己負担するのは約18万円でいいのだから、これはありがたい制度だ。

 治療が長引いて、過去1年間に医療費が高額になった月が3回以上になると、4回目からは、さらに限度額が引き下げられる「多数回該当」もある。一般的な所得の人は、4万4400円になるので、際限なく医療費がかかるという心配はないのだ。

 健康保険証を見ただけでは、患者の所得区分を判断できないので、以前はいったん医療機関の窓口では3割を支払い、あとから健康保険に申請して限度額を超えた分の払い戻しを受けることになっていた。

 だが、現在は、所得区分を証明する「限度額適用認定証」ができたため、還付手続きをしなくてもよくなった。

 認定証を医療機関の窓口で提示すると、医療費の3割ではなく、高額療養費の限度額を支払えばいいので、家計からの持ち出しを抑えられる。入院や手術、長期の通院をすることが分かっている場合は、加入している健康保険で発行してもらうといいだろう。

新卒1年目の新入社員は
所得区分が下がる可能性大

 高額療養費は、医療費が家計に過度な負担を与えないように、1973年に導入された。当初は所得に関係なく、限度額は一律だったが、これまで複数回の見直しを経て、2015年1月から図のように5段階に分類された。

 ここでひとつ覚えておきたいのが、高額療養費の所得区分は、「前年の所得で判断される」ということだ。

 たとえば、4月に入社したばかりの新入社員で、昨年1年間は学生で収入がなかったというような場合、本来の所得区分は住民税非課税の「オ」に分類される。限度額は3万5400円だ。

 ところが、限度額適用認定証は申請したときの収入状況によって発行される。月収が30万円なら、所得区分は「ウ」の一般に分類されるので、認定証の限度額は【8万100円+(医療費-26万7000円)×1%】になってしまう。