『週刊ダイヤモンド』7月16日号の第一特集は、「ＥＵ分裂は必然！ 混沌を読み解く 大経済史」です。英国のＥＵ離脱問題は世界中を混乱させていますが、実はその裏でもっと大きな変化が深く静かに進行しています。ニュースだけを見ていたら、ダメ。今こそ、歴史に学ぶ必要があるのです。

 6月23日の国民投票。世界中の多くの予想を裏切り、ＥＵ（欧州連合）離脱という選択をした英国民。金融業界関係者のみならず一般の人まで含めて、大勢が残留と予想していただけに、大パニックとなった。

 主要市場で結果判明後最初に開かれた東京株式市場では24日に日経平均株価が前日比1286円も下がり、リーマンショック時を上回る約16年ぶりの下げ幅を記録。続いて、世界中の株式市場が下落することで、たった1日で世界から200兆円が吹っ飛んだ。また、円の対ドルレートは一時99円を付け、円高が一気に進展した。

 今回の離脱選択による影響が、100年に1度といわれたリーマンショックに匹敵するのかと問うと、金融業界関係者の間からはこんな冷静な声が返ってくる。

「大きな銀行が破綻したりしていない。つまり、金融システムにショックが飛び火していないから、リーマンのようにはならない」

 一方で、世界のヘッジファンドの動向に詳しい、パルナッソス・インベストメント・ストラテジーズの宮島秀直社長は「第一波としてはリーマンショックよりも打撃が大きい。今回のショックはリーマン級となる可能性が高い」とした上で、第一波を上回る下落が最低2回は金融市場を襲う可能性を考える必要があると説く。

 決して安心はできないのだ。何しろ、リーマンショックや過去の世界の危機が起こった際も、事前に予測をしていた業界筋や知識層は少数派だった。

 危機は日本企業にも忍び寄っている。英国に進出している日本企業は343社、759拠点にもなる。特に、ＥＵ市場全体を攻略するための拠点を英国に置いている日本企業は多い。それが、ＥＵ離脱により英国からの輸出に関税がかかるようになれば、大問題。

 日立製作所がその典型で、鉄道事業の本社と工場を英国に置き、その工場からＥＵ全域へと輸出する算段だった。日立は、経営の主軸に鉄道事業を置いているだけに見直しは必須となる。

 世界を大混乱に陥れた離脱を自ら選んだにもかかわらず、早くも英国民の間には後悔のムードが広がっている。すでに、見直しを求める署名が400万人分も集まっているのだ。一部には、法的には国民投票の結果を政府は無視することも可能だから、離脱しないのではという指摘もあるほどだ。

 さらに、離脱派も一枚岩ではない。残留派で辞任を表明したキャメロン首相のライバルであるジョンソン氏は離脱派の中心人物であり、次期首相の有力候補だった。ところが、大方の予想に反して、保守党の次期党首選には立候補しないことを表明。続いて、独立党のファラージ党首も辞任を表明し、離脱派を落胆させた。