記事はさらに「こうしたやり方は愛国の名を借りて、残酷で人々を恐怖させる雰囲気を醸し出し、社会を不安に陥れることになり、それはすでに現在の社会の不安定要因になっている」と、公共の場となっているネット空間での不用意な発言は社会不安につながると警告している。

 紀氏の発言は必ずしも開戦を呼びかけたものではなく、怒りの感情をぶつけたレベルのもので、「酒の席での与太話」のようなものである。だが、ネット上に発表されてしまったために、「10億人犠牲論」がクローズアップされすぎて、ネット民はおろかメディアにも批判されることになったのである。

「外国製品ボイコット」はいまや
「英雄的行為」ではなく「違法行為」に

 次に「外国製品ボイコット」運動の変化について触れよう。

「外国製品ボイコット」は中国人の「歴史の記憶」から来る行為である。「戦争と革命の時代」の中国は帝国主義列強に侵略され、搾取されていた。この現状を変えるのは革命的行動であって、「帝国主義反対」が中国革命のスローガンのひとつであった。「外国製品ボイコット」は「反帝国主義」運動の一環で、「英雄的行為」だったわけだ。

 そのため、中国の「核心的利益」に触れる問題が起こると「○○の商品をボイコットせよ」というスローガンを叫ぶ者が出てくる。最近では、南シナ海問題の影響を受けてその手のスローガンが見られた。

 例えば、ネット上で、「アップル社製の携帯電話で『撃沈』という文字を入力すると、入力システムによってその二文字の後ろに自動的に『中国』という文字が加えられる」という情報が流れ、これをアメリカの陰謀だとして「中国人はアップル社製の携帯電話を買うな、使うな」と呼びかける動きがあった。だが、これはすぐに検証され、一部の者が捏造した話だということがわかった。

 新華社もこうした動きを看過できず、「自らを痛めつけるのは愛国ではない」と題した記事を発表し、「もし我々が誤った思考から抜け出すことができたなら、より理性的行動をとり、愛国の理念を行動に変えて、自分の持ち場でしっかりと仕事をし、地に足をつけて国の発展のために力の限り貢献する、これこそが現実的かつ効果的な愛国である」と述べた。新華社の記事は、誤った思考を脱して理性的愛国を貫き、愛国が偏狭な民族主義に利用されないよう警戒するよう呼びかけた。

 今回の「○○の製品をボイコット」運動の盛り上がりを示す典型例は「KFC(ケンタッキーフライドチキン)ボイコット」事件である。

 7月17日、河北省楽亭県のKFCの入口に、多くの人たちが「君たちが食べているのはアメリカのKFC、つぶしているのは祖先の顔」と書かれた横断幕をもって押しかけ、店を取り囲み、スローガンを叫んで飲食客の入店を邪魔した映像がネット上に流れた。これに対し、『人民日報』は翌日、評論記事を掲載し、現政権が堅持している「依法治国(法に基づいて国を治める)」の観点からこうした行為を批判し、次のように述べている。

「現在の世界では、法理こそが最も説得力のある『共通の言語』であり、現在の中国では、法治こそが民族の復興を根本的に保障するものである。法の精神で法の濫用に反対してこそ、我々は世界で尊敬され支持を得るのだ。同様に、法律を尊重し、他人の合法的権利を尊重すれば、愛国の熱情は「わけの分からない愛」とはなりえないし、盲目的な衝動と過激な行動を引き起こし、同胞間の争いに発展することはなくなるだろう」