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不動産総合デベロッパーのタカラレーベンは、コア事業である新築分譲マンション事業を中心に、派生するビジネスをグループ内に取り込むことにより持続的な成長を遂げている。グループを統括する本社と、東北エリア、西日本エリアを拠点とする各社の代表取締役が集まり、不動産事業を通じた地域貢献への決意、同社グループの成長戦略や創業50年を目前に控えた思いを語った。

アマゾンジャパンは9月16日（木）に、日本では初めてとなる「Amazonキャリアデー」をオンラインイベントとして実施。そのプログラムの一つとして、「第7回Amazonアカデミー」を開催した。「時代の転機を迎える日本社会、これからのキャリアと自分らしい働き方とは」をテーマに、法政大学教授の田中研之輔氏、一般社団法人Public Meets Innovation 代表理事の石山アンジュ氏、NPO法人GEWELの稲葉哲治氏がパネルディスカッションを行った。新しい働き方やこれからの時代のキャリア構築について議論・意見交換が熱心になされた。

地球温暖化による気候変動が顕在化する中、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量を実質ゼロにすること）やSDGs（持続可能な成長目標）への対応は、企業にとって最優先課題となりつつある。その鍵を握るのが再生可能エネルギー（再エネ）の活用だ。しかし日本においては、電源構成（発電量）に占める再エネの比率は18％程度にとどまっている。

サーフィンの波を人工的に作るウェーブプール。JPFは、世界各地でウェーブプール建設の実績を持つスペイン企業との独占交渉権を取得、日本での事業をスタートした。新たなビーチカルチャーの創出と、地域の活性化を実現する有望なツールとして期待されている。

ワールドクラスの企業は時間をかけて、オペレーティングモデルを進化させてきた。その取り組みに伴走してきたのがジェンパクトである。BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業で知られる同社だが、近年は顧客企業の変革をサポートするトランスフォーメーションサービスプロバイダーとして存在感を高めている。7月27日に開催されたウェブセミナー「ワールドクラスの経営」での、ジェンパクトの田中淳一社長の講演内容を紹介する。

セブン＆アイ・ホールディングスの中核企業、イトーヨーカ堂。1920年の創業以来100年を経て日本の小売業を牽引してきた同社でさえも、ネット販売の台頭、コロナ禍の逆風により近年は成長が鈍化し、変革を余儀なくされている。この現状を打破し、さらなる企業成長を遂げるためには、過去の経験や発想を捨て、自分で考え行動できる「自律型人財」を育成することが必要なのではないか。創業100周年を迎えた同社が、新しい価値を創造し顧客に届けていくためさまざまな改革に取り組む中、選ばれたのが、グロービスが提供する動画学習サービス「グロービス学び放題」だった。

全国約1万6600店舗のファミリーマートでアプリ利用のキャッシュレス決済ができる

コロナ禍の中、多くの企業が対面からリモートでの商談への切り替えを余儀なくされている。その中で課題として浮かび上がっているのが、顧客との信頼関係をいかに構築するかということだ。調査によれば44％の企業が営業サイクルの長期化を懸念している。そんな悩みを解決する画期的な方法がある。

農林水産省が5月に打ち出した「みどりの食料システム戦略」。そこで掲げられたのは、①資材やエネルギーの調達での脱輸入・脱炭素化・環境負荷の削減、②イノベーションなどによる持続的生産体制の構築、③ムリ・ムダのない持続可能な加工・流通システムの確立、④環境にやさしい持続可能な消費の拡大や食育の推進……という4大テーマだ。その実現に早くからビジネスとして取り組み、すでに実績を挙げている3社、アグリーンハート（青森県）、オイシックス・ラ・大地（東京都）、富山環境整備（富山県）の現場から、「ニッポン農業の未来」をリポートする。

テレワークが広がるとともに、2022年1月の電子帳簿保存法改正法の施行などもあって、従来の「紙と印鑑」による書面契約に代わって、電子契約の必要性が叫ばれている。しかし、従来の「紙と印鑑」に慣れ親しんだ人にとっては、いきなり電子契約といわれてもハードルが高いだろう。そこで、担当者が押さえておくべき電子契約の基礎知識をまとめた。

ネットを使った業務の日常化とともに、「つながらない」「途切れる」「遅い」といった接続トラブルに悩まされる場面が増えている。せっかくの商談が台無しになったり、会議が長引いて、ついイライラしたりすることも。そんな悩みをAIが自動で解決し、先々の不具合を予測しながら改善できる革新的なマネージドWi-Fiサービスが登場した。

1592年に開学した「学林」に起源を持つ駒澤大学。比類のない歴史の中で学びの軸となってきたのは、仏教の教えと禅の精神。駒澤大学の“今”を紹介する全4回連載の第2回は、知の情報発信基地として駒澤大学を象徴するユニークな「禅文化歴史博物館」と2022年オープン予定の「新図書館」を紹介する。

「企業は人なり」――経営の神様、松下幸之助氏の名言にあるように、会社をさらに成長させるには、今いる人材をどのように生かし、育てていくかが課題となる。しかし多くの企業が、「人材を活かしきれていない」「組織としての問題点が多い」といった問題を抱えている。どうすれば解決できるのだろうか。

テレワークの加速に伴い、どこでも働けるWFA（Work From Anywhere）という考え方が広がってきた。Forbesのレポートでは、オフィスでのみ働く場合と比べて「テレワークは47％も生産性が向上する」との見解が示され、またCNBCの調査では、27%の従業員がフルタイムの在宅勤務を希望し、36％が在宅勤務の時間を増やしたいと回答。

テレワークが急速に普及し、多くの従業員が、クラウドサービスの利用や社内ネットワークへのアクセスに、インターネットを経由するようになった。それに伴って、社内ネットワークは常に外部からの脅威にさらされるようになった。

2022年1月の「電子帳簿保存法（電帳法）改正法」の施行、さらに2023年10月の消費税に関するインボイス制度の導入と、請求書に関する法律の改正や制度の導入がめじろ押しとなっている。関連部門では対応に向けた準備作業が山積みで、どこから手を付けたらいいのか分からずに悩んでいる担当者も多いだろう。あと数カ月に迫った電帳法改正に向けて、今から何をすればいいのだろうか。

テレワークの推進を妨げているのは「請求書」――。2021年にビジネスパーソン1000人を対象に行った調査で、こんな結果が出た。請求書というと経理の仕事だと思うかもしれないが、経理部門を除いた部門でも、5人のうち4人以上が請求書の対応をするために出社しているという。

いまだ収束の兆しがみえないコロナ禍。多くの企業でリモートワークが進み、社内外のコミュニケーションについて、日々新しいチャレンジが行われている。そうした中、コラボ―レーションツールやメッセージプラットフォームとして多くの企業に導入されているのが、Slack（スラック）である。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、多くの企業が部品や商品の調達・仕入れが遅れたり、物流コストの上昇に直面したりするなど、サプライチェーンに大きな影響を受けた。予測不能な感染症や自然災害のリスクはいつでも起こり得る。危機対応力が高い事業構造を築くには、4つのステップでサプライチェーンを高度化する必要がある。

24時間、どんな時でも顧客対応が可能な「チャットボット」。しかし、その大半がマニュアル的対応で、顧客側は「会話が不自然で、問題が解決されない」「満足のいく対応ではなかった」など、不満も多い。ところが、そのチャットボットでリアル店舗のような顧客対応を構築し、リピート購入を向上させるノウハウがあるという。