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農林水産省は2021年5月、食料の生産から消費に至る新たな構造改革プランである「みどりの食料システム戦略」を公表し、政府の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2021」の一つとしても確認された。そもそも新戦略はどのようなもので、どのような背景からつくられたのか。枝元真徹・農林水産事務次官に聞いた。

コロナ禍でリモートワークが広がる中、SaaSやクラウドサービスを利用する企業が増えている。その中で課題として浮き彫りになってきたのが、VPN経由でのリモートアクセスの限界だ。デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業にとってボトルネックとなりかねない。

従業員の採用から入社後の活躍までを支援する、人事データベースを構築するのが、ビズリーチの人財活用プラットフォーム「HRMOS（ハーモス）」シリーズだ。事業コンセプトや導入効果などについて、同社の多田洋祐代表取締役社長と、HRMOS事業部の古野了大事業部長に聞いた。

今春、駒澤大学初の女性学長が誕生した。各務洋子学長は2006年のグローバル・メディア・スタディーズ学部の開設に尽力した人物。これを機に駒澤大学のグローバル化が加速する見込みだ。駒澤大学の“今”を紹介する全4回連載の第1回は、各務学長と世界的な視野で挑戦を続けるバイオベンチャー企業・ユーグレナの出雲充社長が、グローバルマインドについて語り合った。

生産性向上という日本企業にとっての長年の課題に加え、働き方改革やパンデミック（感染症の世界的流行）対応といった社会的課題の面からも、デジタルファーストの働き方が今、求められている。働く場所と時間の柔軟性を確保しながら、あたかもオフィスにいるかのようなつながりと創造性を生み出す働き方。それは、デジタルインフラなくしては実現できないからである。そうしたデジタルファーストの働き方を目指す企業の間で、メッセージプラットフォーム「Slack（スラック）」の導入が急速に広がっている。Slackの全社活用を自らリードし、組織を変革していった2人の経営者を取材した。

50年後の豊かさと持続可能性が両立する社会づくりに向けて、三菱総合研究所がその有効な手段として提唱するのが、革新的な技術による社会変革である「3X（スリーエックス）」と新しいコミュニティ「共領域」である。連載第1回のデジタル地域通貨サービスに続き、今回は「防災」の新しいアプローチについて紹介する。3Xは、自然災害・感染症という不確実性が高く、かつ重大なリスクとなる課題への対応の在り方を、大きく変えようとしている。DX（デジタル）、BX（バイオ）、CX（コミュニケーション）という3つの革新的なテクノロジーのうち、デジタルとコミュニケーションのテクノロジーを活用した「パーソナル防災」という新たな概念について解説する。

「日本の会社を元気にする一番の力へ。」を経営理念に、セキュリティや業務効率化など、小規模企業のさまざまな課題を解決するワンストップのサービスを提供するNo.1。1989年に創業し、2017年3月にはJASDAQに上場。関東をはじめ、関西・東海・北陸・四国・九州エリアに直営の拠点を設置、現在も営業エリアを拡大中だ。同社は、顧客とのコミュニケーションから製品やサービスを生み出し、それを迅速に市場に投入するのを強みとしている。

農業用ビニールハウスで国内シェアトップクラスの渡辺パイプは、7月14日にオンラインの「農業用ハウス見積もりシステム『らくちん』」をリリースした。日本全国さまざまな環境下で、ビニールハウスで栽培される作物は多岐にわたる。そうしたさまざまに異なるニーズに合わせたビニールハウスの価格がすぐに分かるものだ。背景には、農作物の安定供給を重視する国と、そのために生産性を上げつつ計画的に農作物を管理生産するビニールハウスへの生産者の期待の高さがある。

YouTube上での1日当たりの動画視聴時間は10億時間、Facebook上でも1億時間を超えるほど、ネットでの動画視聴は増加の一途をたどっている。さらに広告媒体の2割がすでに動画となっている今、動画の作成で失敗しないために知っておくべきポイントがある。

三菱総合研究所は、革新的な技術による社会変革である「3X（スリーエックス）」と新たなコミュニティの「共領域」によって、50年後には豊かさと持続可能性が両立した社会が実現できると主張している。3XはDX（デジタル）、BX（バイオ）、CX（コミュニケーション）から成る。この連載では、3Xのコンセプトによるさまざまな変革事例について紹介していく。

企業経営におけるパーパス（存在意義）の重要性が指摘されるなか、社会課題の解決に挑む企業に求められる姿勢とコミュニケーションのあり方とはどのようなものなのか。たばこ会社でありながら「煙のない社会」を目指すフィリップ モリス ジャパンのエグゼクティブ・アドバイザーを務める井上哲氏と、報道番組「NEWS ZERO」のメーンキャスターを12年にわたって務めた関西学院大学の村尾信尚教授が語り合った＊。

コロナ禍で対面での営業が困難となり、多くの企業が営業モデルのパラダイムシフトを迫られている。そんな中、重要性が増しているのがインサイドセールスだ。電話営業と呼ばれていた時代からいくつか課題が指摘されていたが、現在では劇的な進化を遂げ、新たな営業モデルとして注目を集めている。

RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などによる業務の自動化の費用対効果は、平均250％を見込めるという調査結果がある。それにもかかわらずRPAを利用している従業員は限定的なのが実情だ。効果が見込めるのに、なぜ業務の自動化は全社に広がらないのだろうか。

企業に変革を提言して株価を高め、リターンを追求する「マネックス・アクティビスト・ファンド」の運用が好調だ。自ら投資先と対話を重ねるマネックス証券・カタリスト投資顧問の松本大取締役会長に、その想いを聞いた。

海外でIPコンテンツ（知的財産、以下IP）のライセンス収入を得たいという版権元（IPホルダー）を支援しているのが、IPを活用したモバイルオンラインゲームの開発・運営を手掛けるKLabだ。人気IPを活用したゲームで、ヒット作を数多く創出している。同社がグローバル展開に強い理由などについて、森田英克代表取締役社長に聞いた。

2021年3月1日、ジョンソン・エンド・ジョンソングループの医薬品部門であるヤンセンファーマの代表取締役社長に關口修平氏が就任した。46歳での社長就任は注目を集めたが、それ以前はヤンセン台湾のマネージングディレクター（社長）であり、米国やオーストラリアなどでもキャリアを積んできたことから考えれば、そう驚くことではないのだろう。その關口氏にトップとしての心構えを聞いた。

コロナ禍におけるテレワークやステイホームは、新しい働き方を実現させるとともに、運動不足や活動制限の長期化で、ビジネスパーソンの健康リスクを高めている。各所で生活習慣病の発症や悪化への警鐘が鳴らされている中、日本生活習慣病予防協会は、知らず知らずのうちに蓄積される「血糖負債」への注意を呼び掛けている。「血糖負債」とは何なのか、その正体と改善法について紹介したい。

コロナ禍の逆境にあって市場と消費者のニーズをいち早くくみ取り、DX（デジタルトランスフォーメーション）／EC（電子商取引）によって業績を伸ばした中小企業の“勇者”たちを紹介する連載企画。第2回は、外出が制限され巣ごもり消費が高まる中、独創性と熱意で激戦のヘルスケア商品事業で成功を収めているAKAISHIとエル・アイ・シーのビジネス戦略に迫る。

オンライン診療からオンライン服薬指導、薬の宅配までをワンストップで提供するプラットフォーム「SOKUYAKU」をローンチしたジェイフロンティア。グルメサイトやホテル予約サイトのように希望の診療科や受診希望日からクリニックを選べることはもちろん、利用者の評価などを参考にしてクリニックを選ぶことができる。患者から見れば「SOKUYAKU」は便利なツールだが、実は日本の医療の課題を解決する力を秘めている。

今年は蒸し暑い梅雨入りが早く、夏の暑さも例年厳しさを増している。感染症対策のためのマスクもしばらく取れそうになく、入念な熱中症対策が必要になりそうだ。配送業や映画撮影など、夏に過酷な環境となる現場を抱える企業では、熱中症対策として新たな飲料を導入しているという。