「海外経済関連ニュース」

2024.12.18

FRBの利下げプラン、新たな転換点か

インフレ率が9月時点の予想よりもやや高くなっている兆しがある中で、パウエル議長はどのような「ギア」を選ぶべきか模索している。

2024.12.17

半導体の王者から“劣等生”へ…インテルCEO解任が「日本の半導体産業の再興」を予感させるワケ

2024年7～9月期まで、インテルは3四半期連続で最終赤字に陥っている。そして12月1日付で、同社のゲルシンガーCEO事実上の解任となった。かつて半導体業界の盟主であったインテルに、何が起きているのだろうか。目まぐるしく変わる半導体産業におい…

2024.12.16

25年末には「1ドル130円」の円高予想も！為替の専門家7人が対ドル・対ユーロの展望を徹底予測

2024年に歴史的な円安水準を付けた為替相場。25年はどのような展望になるのか、為替ストラテジスト7人にアンケートを実施した。大きな影響を与えるのが、トランプ新政権の政策動向だ。

2024.12.13

米インフレ加速、トランプ氏とFRBの課題に

財価格の上昇は注目に値する。多くは今年8月まで約1年間、総じて下落または横ばいだったからだ。こうした流れは今や変わったようだ。

2024.12.12

2025年の日本株支える「3つの材料」、トランプ関税の不透明感解消後は伸び代大

トランプ氏が米国大統領選挙で当選した直後は上昇した日本株だが、その後は足取りが重い。関税政策を中心としたトランプ2.0の経済政策を巡る不透明感が相場にのしかかっている。ただ、その不透明感が解消した後、日本株に対して過度に悲観する必要…

2024.12.10

台湾有事は秒読みか？「中国の許容度は低くなっている」と中国政府関係者が明かすワケ

11月に行われた米大統領選挙でトランプ共和党候補が圧勝し、議会両院も共和党が過半数を占めた。来年1月20日には、トランプ第2次政権が発足するわけであるが、トランプ氏は、前回当選時と比べても、迅速かつダイナミックに、閣僚を含めた次期政権人…

2024.12.10

トランプとマスクが「ケンカ別れ」するXデー、蜜月に水を差す重大リスクとは

ドナルド・トランプ氏とイーロン・マスク氏の関係が親密度を増している。一方で、マスク氏がトランプ氏をうまく使っている、あるいは操っているとの見方すらある。規制緩和で方針が一致しているようにみえる二人だが、中国を巡る見解がどう収束する…

2024.12.10

原子力、洋上風力危機、AIの好影響vs電力爆食脅威論…2025年のエネルギー業界10大テーマを徹底解説！【後編】

2025年のエネルギー業界の重要テーマは米国によるエネルギー政策の大変更、それによりもたらされる世界へのさまざまな影響である。日本のエネルギー・環境政策にどのような影響があるのか。当面は米国の動向をいやが上にも注視するしかない。エネル…

2024.12.5

トランプ氏の不法移民送還、米雇用にどう影響

トランプ次期大統領による不法移民の強制送還計画は、米国の労働力と雇用の成長ペースをほぼ確実に鈍化させるだろう。問題はどの程度かということだ。

2024.12.5

「米国優位」確立狙うトランプ政策、市場へのインパクトをダウンズ「民主主義の経済理論」で解く

各国の政治が先鋭化している。専制主義国家の横暴ばかりではない。西側自由主義国でも、極端な政治信条を掲げる政党の躍進が目立つ。それが国内で、政治対立の構図を生み出すこともあれば、妙にまとまることもある。我々は今、どのような政治空間を…

2024.12.4

丸紅の農業事業の子会社が売上高3倍の大躍進！日本にもこういう「提案型のアグリビジネス会社」が欲しい…

農業者に「儲かる提案」を行い、肥料や農薬などを売るビジネスで毎年400億円の利益を上げる会社が米国にある。丸紅の完全子会社、ヘレナだ。同社は15年間で売上高が3倍になるなど急成長している。日本の農協の農業関連事業が慢性的に赤字で、縮小し…

2024.12.4

トランプ相場は「先入観による悲観を避けよ」、米著名投資家が指摘する2016年の“教訓”

トランプ発言による混乱が広がる中、市場は冷静に不透明感の後退を歓迎している。米国大統領選後、多くの投資家が悲観論に傾くが、歴史はこれを否定している。米国選挙が市場に与える影響について、歴史的なデータや過去の選挙年のパターンをもとに…

2024.12.3

トランプエフェクト、化石燃料復活、クリーンエネルギー…2025年のエネルギー業界10大テーマを徹底解説！【前編】

2025年のエネルギー業界の重要テーマは米国によるエネルギー政策の大変更、それによりもたらされる世界へのさまざまな影響である。日本のエネルギー・環境政策にどのような影響があるのか。当面は米国の動向をいやが上にも注視するしかない。エネル…

2024.12.2

【オピニオン】トランプ氏、FRBの政策に異議を唱えるべき

われわれは、専制君主のような大統領がFRBの権限を奪うことを懸念するのではなく、独立機関がなぜ金融環境を左右する巨大な力を握っているのかという点に疑問を感じるべきだ。