「海外経済関連ニュース」

2021.1.14

トランプ派の弁護士、「大統領選不正」主張で窮地

先の米大統領選が不正選挙だったとの根拠のない主張を繰り広げた弁護士たちは、トランプ氏の退任後、長期にわたって倫理的な批判、資格剥奪など多くの難題に直面しそうだ。

2021.1.13

バフェットお墨付き投資家、ドルコスト平均法を超える「最良の投資法」を直伝

あのウォーレン・バフェット氏が絶大な信頼を寄せ、米ウォール街のご意見番として知られている著名投資家のハワード・マークス氏に、このところの市場環境や個人投資家が行うべき投資法などについて考えを聞いた。

2021.1.13

トランプ派がデモ呼びかけ、一部で武装計画も

トランプ氏支持者がネット上で再び選挙結果に抗議する行進を計画しており、先の連邦議事堂占拠で不意を突かれた法執行当局は警戒を強めている。

2021.1.13

巨大テク企業に強まる逆風、議会乱入で追及に拍車

トランプ米大統領の支持者による連邦議事堂乱入を受け、議会では巨大ハイテク企業に対する規制強化への機運がかつてないほど高まっている。

2021.1.10

菅政権の外交ブレーンが分析、「国防コスト再検討」が不可欠な理由

混沌極まる世界において、日本はいかなる対外政策を歩むべきなのか。菅政権の外交ブレーンとして内閣官房参与を務める宮家邦彦氏（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）に、今後の外交・安保政策の注目点などについて聞いた。

2021.1.9

「トランプ罷免」は米連邦議会に支持者乱入で実現するか

トランプ大統領を「罷免」せよという声が、にわかにホワイトハウス内でささやかれるようになった。昨年の弾劾のチャンスを逃しておいて今更と言えば今更なのだが、それほどトランプの言動が常軌を逸してきており、任期が切れる今月20日正午まで待て…

2021.1.7

米回復下のドル安とリスクオン、年末1ドル95円予想にひるむな

2021年は米国の景気回復過程のドル安を見込む。このドル安は、米国の景気、株価のみならず、新興国や資源の相場にもプラスに作用すると期待される。ただしドル安のあおりで円高、ユーロ高になると、日欧の経済・株価は圧迫されやすい。

2021.1.5

バイデン政権の「経済政策」を徹底検証、逆境で格差是正を実現できるか

バイデン次期米大統領は、「経済格差の是正」を目指す。ただ、その実現に必要な税制変更などは議会の承認が必要だ。民主党は下院では多数を維持するものの、上院では多数を確保できない見通しだ。民主党内の左派の存在や保守派が多数を占める連邦裁…

2021.1.3

サントリー新浪社長が菅首相に直談判「企業を追い込む政策を」の真意

菅義偉首相と頻繁に面会している新浪剛史社長。実際には、どのような意見交換をしているのか。また、米国大統領がバイデン氏に代わり、世界はどう変貌するのか。2021年の世界経済と日本経済の行方を聞いた。

2020.12.29

中国の権威主義的な政治体制が世界のモデルに!?2020年の米中を総括

2020年最後の論考として、1年間の国際関係を総括したい。大きな変化があった中国、そして米国抜きにして今の国際関係は語れない。

2020.12.28

2021年の株価はどう動く？投資家に求められる「戦略的な鈍感さ」

2021年は、新型コロナウイルスのパンデミックによる不況から、景気回復に向かう1年となりそうだ。株式市場では、金融相場から業績相場への移行が焦点になる。中でも、割安感があり景気感応度が高い日本株が恩恵を受けやすく、市場では日経平均が3万…

2020.12.27

日本企業復活の鍵は「ガバナンス悪化の歯止め」、市場を知り尽くす2人の視点

コロナ禍の中でも堅調な株式市場はどこに向かうのか。一橋大学大学院経営管理研究科の藤田勉特任教授、JPモルガン証券の阪上亮太チーフストラテジストの両氏が、2021年の見通しや市場リスク、日本企業の課題などをテーマに語り尽くした。

2020.12.25

日銀・FRB、異次元緩和やめられず追加緩和手段はなしの進退窮まる実情

特集『総予測2021』（全79回）の＃15では、2021年の日米の金融政策の動向を予想した。マイナス金利は弊害が大きいと考えるFRBには効果ある追加緩和手段が尽きている。一方、コロナ禍対策で国債が大量発行される状況下で、日本銀行は現行の金融政策…

2020.12.25

脆弱新興5カ国「フラジャイルファイブ」で21年にトルコが要注意な理由

第一生命経済研究所調査研究本部経済調査部主席エコノミストである西濵徹氏に2021年の新興国経済の先行きについて予想してもらった。新型コロナウイルスの感染状況が大きく左右する状況は2021年も変わらないが、世界貿易の底入れ、ドル安を背景とし…