「海外経済関連ニュース」

2019.11.14

上昇幅大きいユーロ圏長期金利、圏内景気悪化で反落の公算も大

2019.11.11

巨大テクノロジー企業をどう手なずけるか、安易なGAFA分割論は禁物

2019.11.6

GAFAよりマイクロソフトに注目！米ハイテク企業決算を一気読み【WSJ3分解説】

2019.11.6

米経済のアンバランス、投資家は警戒せよ

2019.11.5

米FRBが利下げの打ち止め示唆、「利上げは1年後」と見る理由

2019.11.5

米中「新冷戦」下で高まる香港人アイデンティティー

2019.11.4

FRBは利下げ「様子見」姿勢へ、市場は年末にかけてどう反応するか

10月のFOMCで、米FRBは3会合連続での利下げを決めた。ただしFOMCの声明文では、連続的な利下げは一旦休止し、しばらくは様子見姿勢を続ける方針が示唆された。一方、FRBのパウエル議長は、利上げ再開にはインフレ率が持続的かつ顕著に上昇している…

2019.11.3

10月FOMCに見る「配慮」の跡、市場と利下げ反対派との板挟みに

FRB（米連邦準備制度理事会）による10月の利下げは、市場混乱を避ける配慮が大きく影響しているとみられる。一方、FOMC（米連邦公開市場委員会）は利上げ反対派を抱えている。今回のFOMCには双方への配慮の跡がうかがえる。

2019.10.31

米FRBが0.25％利下げ　「適切に行動」削除、緩和休止示唆

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は29─30日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を1.50─1.75％に25ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げることを8対2で決定した。

2019.10.31

トランプ氏は「法を超越」、異色の弁護論法

トランプ氏は2016年大統領選で、たとえ人を撃っても支持者を失うことはないと豪語したが、弁護士らもそうした主張を展開している。

2019.10.30

IS最高指導者が死亡しても「平和」が程遠い理由【WSJ3分解説】

ドナルド・トランプ米大統領は、米軍の急襲作戦によって過激派組織「イスラム国（IS）」の最高指導者が死亡したと発表した。世界中に脅威を与えていた組織のトップがこの世を去ったことになるが、「これで世界に平和が訪れる」というほど事は単純で…

2019.10.30

FRB利下げの威力、なぜ弱まったのか

FRBの利下げはかつてと違う。企業や個人消費が想定されるほど力強く低金利に反応していないようなのだ。その理由は何か。

2019.10.29

米国は好況か不況か、支持政党で景況感に大きな差

米国はこれまで大統領選の結果を占う上で景気動向が確固たる手掛かりになってきた。しかし来年の大統領選ではそうはいかないかもしれない。新たに行われた消費者景況感に関する大規模調査で、トランプ氏を支持するかどうかなど政治的性向が違うと景…

2019.10.28

まさかのウォーレン政権誕生？米ビジネス界の警戒が「行き過ぎ」な3つの理由

米国では、来年の大統領選挙での民主党の指名候補を選ぶ予備選挙で、エリザベス・ウォーレン上院議員が主役に躍り出た。ウォーレン議員の提案はビジネス界にとって気がかりな内容が目白押しだ。「まさか」の可能性が出てきたウォーレン政権の誕生と…

2019.10.26

中国景気が減速を続けるなか、景気対策の本格化はあるのか

実質GDP成長率が前年比+6.0％まで鈍化するなど、中国景気の減速感が強まっている。しかし、米中貿易摩擦による景気への影響は、当初懸念されたほど大きなダメージにはなっていないようだ。足元では景気底入れの動きも見え始めている。そんななか、…

2019.10.25

トランプ為替介入リスクで揺らぐドル信任、未知の通貨覇権争いへ突入か

米トランプ政権下で、ドルの基軸通貨体制の問題点が際立ってきた。その背景には、フェイスブックが発表した新デジタル通貨・リブラ計画への対抗という側面もある。これから主要通貨は未知の覇権争いに突入する可能性がある。

2019.10.24

逆イールドは解消、それでも残る米景気の不安

景気後退の予兆として注目される3ヵ月物米財務省短期証券（Ｔビル）と10年国債の利回りの逆転（逆イールド）が、11日に解消した。投資家が景気の先行きに楽観的になったと解釈することもできるが、今回の逆イールド解消は市場のテクニカルな要因で…

2019.10.17

年内に続々「発動期限」到来、トランプ政権の関税措置

米中両国は先週、貿易協議で部分的に合意した。結果として大半の分野は今後どうなるか分からないままだが、1つはっきりしたのは、15日に米政府が予定していた2500億ドル相当の中国製品に対する関税率引き上げが見送られたことだ。