「海外経済関連ニュース」

2019.9.17

バブルの崩壊を正確に予知できずとも不完全ながらその危険を察知はできる

経済においてバブルは幾度となく膨張と崩壊を繰り返してきた。世界経済の減速傾向が強まる中、再びその危険性が高まっている。どうすればその崩壊の予兆を察知できるのか。まずバブルとは何かを検証する。

2019.9.13

トランプ大統領のマイナス金利要求、預金者には脅威

トランプ米大統領は11日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に政策金利をマイナス圏まで引き下げるよう要求し、ＦＲＢに対する利下げ圧力を一段と強めた。しかしＦＲＢ当局者は全国のロータリークラブや商業会議所で講演する際にしばしば、金利が低過ぎる…

2019.9.13

ECBが金融緩和競争に参戦、「最後の大仕事」に臨むドラギ総裁の手札

ECBは先日の理事会で、利下げ、フォワード・ガイダンス強化、量的緩和の再開、長期資金供給の条件緩和などの金融緩和パッケージを発表し、世界的な金融緩和競争に本格参戦した。米FRBもさらなる利下げを模索するなか、ドラギ総裁の「最後の大仕事」…

2019.9.13

米民主党大統領候補、通商問題と対中姿勢で抱えるジレンマ

トランプ米大統領が中国に仕掛けた貿易戦争が米国経済にもたらす悪影響が増大し続けている。このため2020年大統領選の野党・民主党候補指名を争う人々にとって、「米経済を再び偉大にした」というトランプ氏の再選に向けた最大のアピールを台無しに…

2019.9.13

米国のドル売り介入あるか、いら立つトランプ大統領の「もろ刃の剣」

鳴りやむことのないトランプ大統領の口先介入。それでも是正されないドル高を受けて、「言って分からないならドル売り介入の実力行使」という展開はあり得るのだろうか。

2019.9.10

米FRBが利下げを続けるとは限らない？金融市場に変化の兆し

米国雇用統計では雇用者数の増加ペースが鈍化したが、経済環境は底堅い。FRBの金融政策への影響が大きいと見られる金融市場が、今後出てくる「データ」をどう解釈するかに注目が集まる。そのスタンスには変化の兆しも見られる。

2019.9.10

香港デモ現場報告、トランプ介入に最後の望みを託す市民の心情

中国本土への容疑者の引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案をきっかけに、一連の抗議活動やデモ集会が行われて3ヵ月がたった。香港の林鄭月娥行政長官は条例を正式に撤回することを発表したが、デモは収まっていない。

2019.9.5

【寄稿】中国は米国なしでも生き残る

トランプ政権の対中強硬派は「デカップリング」が中国への脅し文句になるとみているが、それは甘い考えだ。

2019.9.4

「中国政府の手先」米国が名指しするハイテク企業3社の正体

米トランプ政権の対中政策が「ルビコン川を渡った」のは、2018年8月に国防権限法（NDAA2019）が成立したときだ。中国のハイテク企業5社を名指しして、安全保障上の懸念があるため米国の政府調達に関わることを禁止。そしてこれ以降、米国は個別の中…

2019.9.4

中国ファーウェイ問題を「米国の立場」から見てみるべき理由

中国商務省は9月2日、米国の追加関税措置に対し、世界貿易機関（WTO）に提訴すると発表した。米中の対立はエスカレートする一方。日本企業のビジネスにもさまざまな面で影響が及びそうだが、その中でも気になるのは、通信設備大手ファーウェイに対…

2019.8.30

韓国・文在寅はGSOMIA破棄で自爆、安倍政権に吹いた「神風」とは

韓国への半導体材料の輸出規制強化からはじまった「日韓戦争」。日本のメディアはあまり報じていないが、情報戦で日本は劣勢だった。しかし、文政権が米国の要求を無視して「GSOMIA破棄」を決めたことで、形勢は逆転した。

2019.8.30

「逃げ場」失う金融市場、連動性の高まり鮮明に

S&P500種を構成する11業種は8月、11営業日で全業種が上昇もしくは下落で足並みを揃えた。横並びの動きがこれほど見られたのは2016年1月以来だ。

2019.8.28

トランプのFRB攻撃に、米国民はなぜ批判の声を上げないのか

FRBに対するトランプ大統領の激しい攻撃は、収まる兆しが見られない。しかし、それに対する米国民の批判の声は聞こえてこない。それはなぜか。国民がFRBの独立の重要性を十分に理解しているならば、トランプのこうした姿勢を強く批判するはずだ。

2019.8.28

トランプ氏、緊張緩和を模索 対中・イランで歩み寄り

ドナルド・トランプ米大統領は主要7カ国（G7）首脳会議の最終日となる26日、中国との貿易摩擦の緩和に努めると述べるとともにイラン大統領との会談にも含みを持たせ、歩み寄りの姿勢を示した。