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外国人投資家による日本株の買い越しが続いている。4月中旬から6月上旬までで9週連続となった。2023年春と同様に、企業によるコーポレートガバナンス改革や自社株買いの進展が背景にあるが、今回は外部環境の不確実性も増している。25年のマクロ環境や業績への影響を踏まえた投資戦略を考察する。（UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント ジャパン・エクイティ ストラテジスト 小林千紗）
外国人の買い越し続く日本株
2023年と共通する背景とは
外国人投資家の日本株買いが続いている。外国人投資家は4月中旬以降から直近（6月9日週）まで9週連続で日本株を買い越した。これだけの長期にわたり日本株を買い越したのは2023年4月3日週から6月12日週までの11週連続以来である。
当時、外国人投資家は11週間で日本株を8.4兆円買い越した後、9月上旬まで売り越し買い越しを繰り返しつつ、おおむねポジションを維持した。同期間にTOPIX（東証株価指数）は15％上昇し、9月の高値まで累計で21％上昇した。今回の買い越しは9週間で3.9兆円。株価の上昇率は13％だ（図表1参照）。
2023年と今年に共通することは季節性とコーポレートガバナンス改革の進展である。
4～6月は本決算、中期計画の発表・見直し、株主総会を通じ企業からの発信が増加する時期であり、日本企業のボトムアップの変化が注目されやすい傾向にある。
23年はコーポレートガバナンス改革元年であった。東証が企業価値向上および自己資本利益率（ROE）への改善圧力を高め始めた年であり、株価純資産倍率（PBR）1.0倍を割り込んでいる企業に対する注目が高まった。
今年は米国による関税政策で外部環境が不透明な中においても、昨年の過去最高額を上回る12兆円超の企業の自社株買いが表明され、親子上場の解消や事業構造改革、株主還元方針の変更、資本政策の見直しも多く発表された。
一方で、23年と今年で大きく異なることはマクロ環境である。23年当時、世界景気はコロナ危機からの回復基調にあり、日本は30年ぶりの賃上げとインフレ率上昇が実現し始めた時期であった。海外景気の追い風と日本の構造的な変化が重なり、外国人投資家の買いが集中した。
今回はどうだろう。次ページでは、25年のマクロ環境を分析し、投資戦略を考えてみたい。
