日本生命保険

改正保険業法の施行から3年超、関東財務局が保険代理店61社のヒアリング結果を公表した。その中身は、通常の行政文書とは全く異なるものだった。その真意を読み解く。

損保プロ代理店の再編統合はもはや待ったなし。自然災害の多発で台所が苦しくなった損保各社は代理店の統廃合を加速させている。生き残ることはできるのか。

6月17日、東京・有楽町にある生命保険協会で、乗り合い代理店に関する“二つ”の会合が開かれた。

台風などの自然災害では、補償対応で大きな存在感を示した損害保険業界。一方で、コロナ禍の対応を巡っては影が薄く、監督当局の金融庁からその存在意義を問われ始めている。

コロナ禍が、保険会社と監督官庁である金融庁との間に新たな対立を生み出している。今後の営業方針や保障（補償）の在り方を巡って激しく衝突した、その舞台裏に迫る。

コロナ時代の働き方と採用事情を探るため、主要企業に対して行った独自アンケートの結果について、89社から得た回答を個社ごとに一挙に公開。調査内容は大きく二つ。一つは、在宅勤務制度の整備状況や運用方針、それに伴う人事評価制度などの「コロナ時代の働き方」の実態。もう一つは、今後の新卒・中途採用について、採用予定数の変更の有無と面接方式だ。

生命保険各社が営業推進に向けて、新会社を立ち上げようとする動きが足元で相次いでいる。コロナ禍によって、営業職員をはじめとした既存の営業網に制約がかかる中で、今後の持続的な事業成長に向けた一つの解になるのか、業界の注目を集めそうだ。

ダイヤモンド・ヒューマンリソースが毎年実施している「就職先人気企業ランキング調査」の文系女子編では、東京海上日動火災保険など女性採用に積極的な企業に人気が集中。文系男子と異なり、ANA、JAL、オリエンタルランド、JTBなど航空、旅行、エンターテインメント業界が上位に食い込み、コロナ禍の影響は見られない結果となった。

新型コロナウイルスの影響によりリーマンショックをしのぐ経済的打撃が予測され、企業の業績悪化により採用予定数は軒並み減少になる可能性が高い。こうした中、学生の就職意識はどう変化しているのか。

コロナ禍の大波が、生命保険各社の「節税保険」にも押し寄せている。一大ブームによって販売が過熱したことのツケが回ってきたかのように、足元で解約件数が膨らみ始めているのだ。保険営業の偽らざる実情を探った。

災害で死亡した場合に、死亡保険金を最大2倍など割り増しして支払う災害割増特約。現在、新型コロナウイルスにかかって死亡した場合は対象外だが、大手生保が相次いで対象とする方針を固めた。そこには金融当局との水面下の攻防があった。

外出やイベントの自粛などで消費は落ち込む一方だ。欧米における新型コロナウイルス感染拡大で海外経済の冷え込みも確実。日本経済の今後の見通しについて、9人のエコノミストに聞いた。

コロナショックでパニック状態に陥っている株式市場。FRB（米連邦準備制度理事会）や日本銀行が金融政策を総動員しても動揺は収まる気配がない。そこで株式ストラテジスト6人に緊急アンケートを実施。2020年内の予想株価と株価水準の予想理由、2020年度の日本の企業業績見通しを聞いた。

2020年1月28日に、保険スタートアップであるJustInCase（ジャストインケース）がローンチした「わりかん保険」。国内初となる新しい“後払い”の保険とはどういう内容なのか。しかも、非常に透明性の高い仕組みだという。詳細を見ていこう。

介護状態になる最大の要因が認知症だ。2025年には65歳以上の認知症患者数は700万人を超えると予測されている。それに応じて保険商品の開発が活発で、認知症を発症する前段階から給付金が出る商品も登場。大手生保もこぞって参入し始めたこの分野を制したのはどこか。

うつ病などの精神疾患の増加により、働けなくなる人が増えている。そうした社会情勢に応じて近年、関心が高まっているのが就業不能保険だ。いまや大手生命保険各社も参入し、商品開発にしのぎを削るジャンルとなっている。首位となったのは、どの保険商品なのか。

保険ショップなど乗り合い代理店の拡大もあり、保険商品の内容に対する”消費者の目”は厳しくなってきた。そうした中で商品開発に工夫が見られる、もしくは最近頑張っている保険会社はどこなのか。保険のプロたちが選んだのは、意外にもあの大手生保の子会社だった──。

かつてに比べ不治の病とはいえなくなってきたが、がんが怖い病気であることに変わりはない。そのがんに罹患した際に、強い味方となるのががん保険だ。では、どういったがん保険の評価が高いのだろうか。

持病がある人にとって強い味方となるのが引受基準緩和型医療保険だ。保障内容はこれまで通常の医療保険に比べて見劣りしていたが、数度の商品改定や新商品の登場で格段に向上している。特集「保険商品ランキング【2019年度下期版】」（全8回）の＃2では、引受基準緩和型医療保険ランキングを見てみよう。

いまや10人のうち7人が加入している医療保険。生命保険各社の競争は激化の一途をたどり、保険料の引き下げ競争のみならず、保障内容の範囲を巡って、しのぎを削っている。この分野が最も激戦区といっても過言ではない。そこで、特集「保険商品ランキング【2019年度下期版】」（全8回）の#1では、医療保険ランキングについて解説していこう。