日本生命保険

外資系ブランドの高級ホテルは大都市や超人気観光地で展開されてきたが、インバウンド需要が冷え込む今は好立地でも経営は厳しい。そんなホテル不況のさなか、九州のある地方都市で外資系高級ホテルが3軒も開業する仰天の計画が進んでいる。

埼玉県立浦和高校と千葉県立千葉高校――。いずれも東京大学の合格者数で、全国の公立高校の中でトップに立ったことがある、埼玉と千葉を代表する県立高校だ。OBの影響力を検証すると、経済界や霞が関での存在感では浦和高校に軍配が上がる。名門2校を徹底比較した。

新型コロナウイルスの影響をもろに受けた2020年度。大手生保各社は主力の営業職員チャネルが緊急事態宣言の影響で全く読めない異常事態となった。また世界的な低金利環境が長期化することが決定的となり、運用環境は芳しくない状況が続く。そんな2020年度の決算を、大手4社を中心に分析していく。

日々、消費者とじかに接する機会が多い保険のプロたちは、保険商品を通じて保険会社と接している。彼ら・彼女らに、「顧客思いの商品」を提供している・していないと評価した保険会社を聞いた。

「保険に加入すると、何となく安心だ」という理由で加入している保険があるとすれば、それが本当に必要な保険であるか否かを見分けるだけで、多額の費用が節約できる場合も多いだろう。

最後発の生命保険会社としてスタートした、はなさく生命保険。最初に投入した医療保険が好スタートを切ったが、住友生命保険傘下のメディケア生命保険の逆襲に遭い、販売目標は未達となった。次の戦略を増山尚志社長に聞いた。

生保業界のガリバー、日本生命保険。営業職員チャネルに対して大きな制度変更は行わず、人数を増やすと明確な方針を掲げている。また、代理店チャネルを開拓すべく設立した子会社のはなさく生命保険への評価は、「1勝1敗」と言う。清水博社長が描く営業政策について、真意を聞いた。

好スタートを切ったはなさく生命保険だが、足元ではライバルの攻勢に押され気味。そこで、日本生命保険による販路拡大に向けた乗り合い大作戦が展開されている。また、朝日生命保険が子会社生保、なないろ生命保険を立ち上げるなど、大乱戦となりそうなさまを追った。

生保業界が抱える営業職員（生保レディー）は20万人超に上るが、その詳細な実態は厚いベールに包まれている。今回、ダイヤモンド編集部は主要生命保険会社にアンケート調査を実施。その結果を余すところなく公開する。

エレベーターホールの前で笑顔を振りまき、生命保険の契約獲得に向けて日々まい進する生保レディーたち。明治安田生命保険の固定的給与をはじめ、各生保は生保レディーの処遇改善を進めている。そうした動きについて、彼女たちは何を思うのか。大手4社の生保レディーたちに本音を聞いた。

新卒採用では売り手市場が終焉し、就職活動のオンライン化も進む。そんな環境下で学生の人気を集めた企業はどこか？特集『就職人気企業ランキング2022卒・就活後半戦調査』＃1では、2022年卒の「文系男子」を対象に人気ランキングを作成した。

新型コロナウイルスの影響は比較的軽微だった生保・損保業界だが、その一方で、営業現場の改革については待ったなしの状況だ。大手生保は主力の営業職員、いわゆる生保レディーのコンプライアンス体制の強化、外資系生保を中心に節税保険の販売手法については、再び税務当局から厳しく指摘を受けている。片や損保は、中小代理店の効率化など課題が山積。これら保険の裏に潜む、営業の闇を本特集であぶり出していく。

新型コロナウイルスをめぐっては、高齢者へのワクチン接種が国内でも始まったが、「第4波」への警戒、そして変異株の感染拡大もあり、経済への悪影響は長期化が避けられない。国のコロナ対策により、中小企業の倒産件数が低下しているため、地方銀行への打撃は今のところ限定的だ。

長年、各種“節税商品”の筆頭格であった生命保険。だがそもそも、ほとんど全ての節税保険に“節税効果”は「ない」。長年節税保険の営業も手掛け、その裏側を知るベテラン税理士が「節税保険のまやかし」を徹底解説する。

富裕層包囲網を狭める国税と租税回避したい富裕層のいたちごっこはどこに行き着くのか。節税の抜け穴探しに必死になるあまり「節税できるなら損してもよい」状態になっている富裕層も多い。普段は言えない富裕層の節税の裏話、富裕層を顧客に持つ税理士による覆面座談会の第3回をお届けする。

住友生命保険は4月、7年ぶりに社長交代が行われ、高田幸徳新社長が就任した。住友生命の戦略商品である健康増進型保険「バイタリティ」を担当し、保険のサービス化を推進してきた高田氏に、新社長としての意気込みを聞いた。

第一生命保険が、主にエッセンシャルワーカーに向けて、新型コロナウイルスに感染した場合の治療費や収入を保障する、新たな保険商品を発売することが分かった。かねてより参入を表明していた少額短期保険市場へ投入する第1段商品となる。

第一生命保険は、元営業職員による19億円超に上る金銭詐取事件について、被害額の全額を補償すると発表した。決定の背景には、これ以上事態を引きずりたくないという第一の思いが透けて見える。

日本生命保険が2021年度～23年度の新中期経営計画を発表した。新型コロナや低金利、脱炭素など、営業面と運用面の両方で変化が激しい中で、今後3年をどう捉えているのかに注目が集まった。2時間を超える記者会見で清水博社長が語った内容を詳報する。

傘下のジェイコム少額短期保険を通じて2020年11月、保険業界に参入したケーブルテレビ国内最大手のジュピターテレコム（J:COM）。持ち家世帯を対象に、災害時の家財損壊や近隣トラブル対応の費用を一体的に補償する業界初の保険商品を発売する。ケーブルテレビ契約者の顧客基盤をベースに、一気に市場を席巻する戦略だ。