日本生命保険

自動車保険などの契約者が事故や火災、災害に遭ったときの対応を担う保険金サービス部門。損害保険ジャパンの白川儀一社長は2022年4月の就任早々、社内に向けて、同部門の品質向上に取り組むことを宣言した。その背景にはどのような考えがあったのか。白川社長に話を聞いた。

乗り合い代理店市場は、外資系生命保険会社に加えて、国内大手生保会社が子会社を設立して参入し、大激戦を繰り広げている。その中で絶好調なのが住友生命保険の子会社であるメディケア生命保険。シェアトップを獲得できた理由を野村洋一社長に聞いた。

住友生命保険の基幹商品である健康増進型保険「Vitality（バイタリティ）」。販売開始から約4年で100万件の契約を獲得したが、あくまでも目標は500万件の達成だ。高田幸徳社長が目標達成の鍵だと語る販路の多様化。その具体策について聞いた。

親会社である日本生命保険から「低位な発展」と評された大樹生命保険。足元では顧客数の減少が続いており、日本生命からも営業面での課題を強く指摘されている。吉村俊哉社長は、日本生命からの評価をどう捉えているのか。また業績回復への施策をどのように考えているのか。

今年3月に行われた経営戦略説明会の壇上で、日本生命保険の清水博社長は傘下の大樹生命保険について「低位な発展にとどまっている」と発言。日本生命グループ内だけではなく、業界内でもその厳しい評価の真意に注目が集まった。清水社長の発言の真意は何だったのだろうか。

有名国立大学を卒業し、誰もがうらやむ東京海上日動火災保険に入社したにもかかわらず、同社を去り、コンサルティングファームに転じる決断をしたのはなぜなのか。加えて、損保社員の転職事情についても話してもらった。

東京海上日動火災保険といえば、保険業界の中でもとりわけ給料が高いことで知られるが、そこには変化の兆しが見えるという。また、東京海上で出世するために必要なことなどについて、赤裸々に語ってもらった。

就任2年目を迎えた三井住友海上火災保険の舩曵真一郎社長。2022年度からスタートした中期経営計画は、社長としての思いを全て詰め込んだ入魂の中計となった。肝となるのが代理店施策だ。新たな制度を4月からスタートさせている。その思いと狙いを聞いた。

日本生命保険は子会社の大樹生命保険に対して、自主独立を基本とし、一定の距離を保ってきた。しかし日本生命の清水博社長は突如方針転換を表明。2022年から営業施策やコンプライアンス体制など、あらゆる面で“日本生命流”を注入するに至った。日本生命の“変容”の背景には何があるのか。大樹生命社内ではどう捉えられているのか。

昇進に年功序列の要素が色濃く残っている日系大手生命保険。そんな旧態依然とした人事制度に、変化が表れ始めている。今後、課長昇進年齢が、10歳近く若返る会社も出てきそうだ。

上場企業の平均年収は公開されているものの、部長・課長のリアルな待遇が世に出ることはほとんどない。「賃上げ」が今年の春闘の話題となる中、年収を上げる早道の一つは、社内での出世だ。どうすれば部長・課長に出世でき、待遇はどうなっているのか。そして部長・課長に昇進しても、シニア社員には「役職定年」という悲劇が待ち受ける。主要企業の部長・課長の本当の給料や出世事情、シニアの残酷な現実を追った。

第一生命ホールディングスは4月1日、稲垣精二社長が会長に就任し、専務執行役員の菊田徹也氏が社長に就任した。傘下の第一生命保険では、営業職員チャネルのコンプライアンス向上という重要課題を抱えている中、グループをどうまとめ、企業価値向上策をどのように考えているのか。新社長としての意気込みを聞いた。

住友生命保険は、2023年から25年までの新中期経営計画「スミセイ中期経営計画2025」を発表。併せて、2030年のグループビジョンを策定した。同社の高田幸徳社長に意気込みと狙い、前中計の評価も含めて話を聞いた。

金融庁が明治安田生命保険に対して実施している立ち入り検査の一環で、明治安田の営業職員（生保レディー）3万6000人超を対象に始めたアンケートの全文を、ダイヤモンド編集部が10日までに独自入手した。アンケートの質問項目によれば、金融庁が生保レディーの「副業」を初めて問題視し、重点的に調査していることが分かった。

生保各社の2022年度第3四半期決算が出そろった。各社の数字をつぶさに見ていくと、アフターコロナでの新たな営業手法が定着し切れていない状況が読み取れる。また、乗り合い代理店市場では、独走状態だったメディケア生命保険に、肉薄する“新星”生保が現れている。

2月17日、金融庁は外資系中堅生命保険会社であるエヌエヌ生命保険に業務改善命令を出した。傾注していた節税保険の販売に対し、経営体制の見直しを求めるためだ。その中身について、Q&A形式で解説する。

金融庁が明治安田生命保険に立ち入り検査を行う。検査は営業職員の管理体制と、経営者向けの保険商品の販売が、過度に節税目的になっていないかの2点に対して行われる予定だ。金融庁の一連の動きからは、検査主眼の転換が透けて見える。

住友生命保険の看板商品である「Vitality（バイタリティ）」のアプリに、新機能が追加される。大手生保は契約者のデータを活用し、新たなサービスに結び付ける取り組みを進めるが、中でも住友生命は他社に先駆けて成果を出している。同社のDXのキーマンである岸和良・理事デジタルオフィサーに話を聞いた。

有料老人ホームの客観的なデータに基づき、それらの総合評価によるランキングを作成した。介護が必要になった親のため、あるいは自分のために有料老人ホームを探す際の参考にしていただきたい。千葉県のランキングと評価の高いホームを紹介する。

日本生命保険が進める営業職員チャネル改革の目玉施策「ニッセイまごころマイスター認定制度」。7月からは給与と連動させ、取得資格によって年収に差が出ることになる。給与財源の7％増額を決めるなど、次々と改革を進める背景や狙い、制度の詳細について、清水博社長に話を聞いた。