日本生命保険

生保各社の2022年度第3四半期決算が出そろった。各社の数字をつぶさに見ていくと、アフターコロナでの新たな営業手法が定着し切れていない状況が読み取れる。また、乗り合い代理店市場では、独走状態だったメディケア生命保険に、肉薄する“新星”生保が現れている。

2月17日、金融庁は外資系中堅生命保険会社であるエヌエヌ生命保険に業務改善命令を出した。傾注していた節税保険の販売に対し、経営体制の見直しを求めるためだ。その中身について、Q&A形式で解説する。

金融庁が明治安田生命保険に立ち入り検査を行う。検査は営業職員の管理体制と、経営者向けの保険商品の販売が、過度に節税目的になっていないかの2点に対して行われる予定だ。金融庁の一連の動きからは、検査主眼の転換が透けて見える。

住友生命保険の看板商品である「Vitality（バイタリティ）」のアプリに、新機能が追加される。大手生保は契約者のデータを活用し、新たなサービスに結び付ける取り組みを進めるが、中でも住友生命は他社に先駆けて成果を出している。同社のDXのキーマンである岸和良・理事デジタルオフィサーに話を聞いた。

有料老人ホームの客観的なデータに基づき、それらの総合評価によるランキングを作成した。介護が必要になった親のため、あるいは自分のために有料老人ホームを探す際の参考にしていただきたい。千葉県のランキングと評価の高いホームを紹介する。

日本生命保険が進める営業職員チャネル改革の目玉施策「ニッセイまごころマイスター認定制度」。7月からは給与と連動させ、取得資格によって年収に差が出ることになる。給与財源の7％増額を決めるなど、次々と改革を進める背景や狙い、制度の詳細について、清水博社長に話を聞いた。

2020年から生保業界で相次いで発覚した営業職員（生保レディー）による金銭詐取事件。業界はこれらを撲滅すべく営業管理手法の新指針作成に取り組んでおり、2月の公表へ向けて大詰めを迎えている。作成に取り組む過程から、生保業界のある“本音”が透けて見える。

住友生命保険は傘下のアイアル少額短期保険、キャッシュレス決済サービス「PayPay（ペイペイ）」と組んで、業界初の「インフルエンザお見舞い金保険」を発売した。22年夏に「熱中症お見舞い金保険」を大ヒットさせた手法を活用。新たな顧客獲得のノウハウや機動力で頭一つ抜きんでた存在になりつつある。

新型コロナウイルスに関連した保険金・給付金の支払いに追われただけではなく、金利や為替が乱高下する運用環境の激変にも直面し、忙しない22年を過ごした生命保険各社。23年は、少しは平穏な年になるのだろうか。特集『総予測2023』の本稿では、生保業界の23年を予測する。

就職人気ランキングでは常に上位に位置する東京海上日動火災保険。順風満帆のはずが、転職の道を選ぶ人材も少なくない。SNSで同社の実態を克明に記しているやなぎ氏の協力の下、東京海上の社内事情について覆面座談会を実施した。

12月16日、第一生命ホールディングスと第一生命保険の社長交代が発表された。これまで稲垣精二社長が両社長を兼務してきたが、2023年4月以降は、ツートップ体制に移行する。昇格する2名は順当ながらも、社内からは驚きの声も上がっている。

生命保険最大手の日本生命保険は23年度から、顧客へ保険商品を提案する営業職員の給与を約7％引き上げる。人件費は100億円超の増額となる見通しで、過去最大規模の賃上げとなる。物価上昇に対応する他業界とは違い、背景には生保業界共通の積年の課題がありそうだ。

三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険を中核とするMS&ADグループの2022年度上期決算で公表された事業費削減計画が、同社内だけではなく競合他社の間でも話題となっている。そこで、上期決算で発表された最新実績と予想を基に、事業費削減の独自シミュレーションを行った。

大手生命保険各社の2022年度上期決算が出そろった。新型コロナウイルス感染症の第7波の影響で、保険金と給付金の支払いのピークとなった中で、各社の営業力はどのような影響を受けたのだろうか。激しいシェア争いが続く乗り合い代理店市場の状況と、金利リスク削減の進捗も合わせて分析した。

米アマゾン・ドット・コムがあいおいニッセイ同和損害保険と組み、日本でペット保険市場に参入することが明らかになった。ペット保険業界だけではなく、生・損保各社にも衝撃を与えたのと同時に、本当にアマゾンが市場を席巻できるのか、懐疑的な声も上がっている。

ペット保険業界2強の一角を占めるアイペットホールディングスに対し、大手生命保険の第一生命ホールディングスが株式公開買い付けを実施し、完全子会社化すると発表した。背景にはペット保険業界の競争激化があり、今回の動きがペット保険業界再編の呼び水となり得る。

年間の収入保険料は1200億円を超え、活況を呈している少額短期保険業界。しかし、22年になってからは3社に対して行政処分が発出されるなど、負の側面も目立つようになっている。そのうち、業界に暗い影を落とす2社について、現在の状況を探った。

最大の節税商品として人気だった生命保険。だが、相次ぐ国税の規制により急速につぶされつつある。だが、そもそもこれらの保険商品は本質的な意味で節税とは程遠いものだった。そのカラクリを詳しく解説しよう。

ペッツベスト少額短期保険やjustInCaseなど、少額短期保険業者に対する相次ぐ行政処分をどう受け止めているのか。また同時に規制緩和を求める真意とは何か。業界団体である日本少額短期保険協会の渡邊圭介会長に話を聞いた。

2021年以降、大手生・損保傘下の少短が新規参入したが、少短各社が注目するような成功事例はなかなか出てこなかった。ところが22年夏、住友生命子会社のアイアル少短がPayPayと組んだ商品がまれに見るヒット。少短と生・損保各社からは、新たな“鉱脈”になり得ると、注目されている。