日本生命保険

生命保険最大手の日本生命保険は23年度から、顧客へ保険商品を提案する営業職員の給与を約7％引き上げる。人件費は100億円超の増額となる見通しで、過去最大規模の賃上げとなる。物価上昇に対応する他業界とは違い、背景には生保業界共通の積年の課題がありそうだ。

三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険を中核とするMS&ADグループの2022年度上期決算で公表された事業費削減計画が、同社内だけではなく競合他社の間でも話題となっている。そこで、上期決算で発表された最新実績と予想を基に、事業費削減の独自シミュレーションを行った。

大手生命保険各社の2022年度上期決算が出そろった。新型コロナウイルス感染症の第7波の影響で、保険金と給付金の支払いのピークとなった中で、各社の営業力はどのような影響を受けたのだろうか。激しいシェア争いが続く乗り合い代理店市場の状況と、金利リスク削減の進捗も合わせて分析した。

米アマゾン・ドット・コムがあいおいニッセイ同和損害保険と組み、日本でペット保険市場に参入することが明らかになった。ペット保険業界だけではなく、生・損保各社にも衝撃を与えたのと同時に、本当にアマゾンが市場を席巻できるのか、懐疑的な声も上がっている。

ペット保険業界2強の一角を占めるアイペットホールディングスに対し、大手生命保険の第一生命ホールディングスが株式公開買い付けを実施し、完全子会社化すると発表した。背景にはペット保険業界の競争激化があり、今回の動きがペット保険業界再編の呼び水となり得る。

年間の収入保険料は1200億円を超え、活況を呈している少額短期保険業界。しかし、22年になってからは3社に対して行政処分が発出されるなど、負の側面も目立つようになっている。そのうち、業界に暗い影を落とす2社について、現在の状況を探った。

最大の節税商品として人気だった生命保険。だが、相次ぐ国税の規制により急速につぶされつつある。だが、そもそもこれらの保険商品は本質的な意味で節税とは程遠いものだった。そのカラクリを詳しく解説しよう。

ペッツベスト少額短期保険やjustInCaseなど、少額短期保険業者に対する相次ぐ行政処分をどう受け止めているのか。また同時に規制緩和を求める真意とは何か。業界団体である日本少額短期保険協会の渡邊圭介会長に話を聞いた。

2021年以降、大手生・損保傘下の少短が新規参入したが、少短各社が注目するような成功事例はなかなか出てこなかった。ところが22年夏、住友生命子会社のアイアル少短がPayPayと組んだ商品がまれに見るヒット。少短と生・損保各社からは、新たな“鉱脈”になり得ると、注目されている。

2019年8月に住友生命保険の傘下に入った、アイアル少額短期保険。今年の夏にペイペイと組んで発売した熱中症保険が、わずか3カ月で５万件の契約を獲得するという大ヒットを飛ばした。その勝因は何か。アイアル少短の安藤克行社長に話を聞いた。

少額短期保険の「家財保険」の分野は、少短市場誕生時に参入した老舗業者がシェアを押さえており、ここ数年、序列の変動がほとんど見られない。だが、SOMPOグループの少短、Mysuranceと家賃保証会社の全保連が、市場の“ゲームチェンジ”を起こす画期的な仕組みを導入している。既存業者は今の地位にあぐらをかいていると、痛い目に遭うかもしれない。

中堅ペット保険会社のペッツベスト少額短期保険が9月1日、実質的に破綻した。ペット保険各社に衝撃を与えたが、これはまだ序章にすぎないともいわれる。ペット保険市場には淘汰の波が押し寄せているのだ。

新型コロナウイルス感染者の爆発的な増加を受けて、2022年4月に保険スタートアップのジャストインケースが行った入院一時金支払額の減額。既契約者に対しても遡及して適用したため、保険業界内外に大きな衝撃を与え、その余波は今も残っている。一方で、同社は次の一手へ向けて、粛々と準備を整えていた。

2022年1月の第6波以降、生命保険会社と少額短期保険各社の給付金支払いに大きな負荷を与えてきた、新型コロナウイルス感染症の「みなし入院」。その扱いが見直されることになり、各社は対応を進めることになった。だが足元では中小生保と少短が第７波対策を急ピッチで進めており、結果的に医療保険の“商品力低下”が進みそうだ。

スマホ保険や旅行キャンセル保険など、最も“少短らしい”分野が「費用・その他」。ここで上位に浮上したのが、コロナ保険で話題をさらった第一スマートとjustInCase（ジャストインケース）だった。ただし、コロナ感染症の爆発的流行という異常事態に保険料収入が押し上げられた面が強く、実力以上の“ごっつぁん入賞”ともいえる。

関西財界の強い結束は、ビジネス上の結び付きだけでなく、大手企業の社外取締役の顔触れにも表れている。大阪に拠点を置く名門企業25社の社外取のうち地元企業出身の大物経営者ら44人の実名を公開する。

保険の典型で、最もなじみのある分野が「生保・医療」。この分野でランキングを駆け上がっているのは、意外にも伝統的な保険会社傘下の少短ではなく、光通信とDMM傘下の業者だ。大手を食う下克上の兆しも見え始めた最新ランキングをお届けする。

市場伸び率が最も高く、新規参入や新商品投入が相次いでいるペット保険市場。少額短期保険業者が、アニコム損害保険とアイペット損害保険という2強に戦いを挑んでいる。有望市場の最新序列を明らかにする。

少額短期保険の中で、少短市場の他の分野と比べると、平穏といわれる分野が「家財保険」だ。トップ争いを演じているのは東京海上グループと全管協グループ。2020年度、両者の差は約48億円だったが、果たして21年度、その差はどうなったのか。

日本を代表する大手金融機関の多くは、大阪で創業した歴史を持つ。各社とも実質的な本社機能を東京に置きつつ、大阪・関西重視を強調する。しかし、財界活動への取り組みなどにその濃淡はどうしても出てしまう。大阪に深く根を下ろすのは、やはりあの銀行だった。