日本生命保険

円安と米国金利の急上昇で運用環境が好転したことにより、変額保険と外貨建て保険に一大ブームが到来している。ただし、特有のリスクと手数料事情があることを忘れてはいけない。押さえておくべき知識を解説する。

自動車保険は、代理店を介した大手損害保険会社の商品から、代理店を介さずにインターネットや電話で直接契約するダイレクト系損害保険会社の商品までさまざまだ。各社の自動車保険を徹底比較し、年齢と車種、免責金額別に保険料でのランキングを作成した。自動車保険の見直しの参考にしてほしい。

物価高が生活を圧迫する中で、固定費である生命保険料の見直しに着手する人も多いだろう。ただし、やみくもに今加入している保険を解約すればいいわけではない。ライフステージに合わせたリスクを見極め、自分に最適な保険を選ぶ、最強の見直し術を解説する。

2023年4月に就任した第一生命保険の隅野俊亮社長。23年3月期は基礎利益37％減、新契約年換算保険料38％減となり、厳しい船出となった。就任して以来初となるインタビューで、業績回復への意気込みについて話を聞いた。

保険商品を販売するチャネルとして最も多くの営業職員（生保レディー）を抱える日本生命保険。生保レディーによる金銭詐取などが業界で相次いで発覚したが、日本生命は、生保レディー体制の拡大と強化を掲げる。その強気の理由と保険営業の将来像について、清水博社長に話を聞いた。

ソニー生命保険、プルデンシャル生命保険、日本生命保険を経て乗り合い代理店に転職した元営業外務員は、なぜ大手の看板を捨てたのか。今だからこそ分かる古巣の強みや弱み、自社系列商品のみを販売する体制の限界について、元営業外務員3人が座談会で赤裸々に語った。

損害保険大手4社のうち損害保険ジャパンと三井住友海上火災保険は2022年度、本業の保険引受利益が赤字に転落した。そうした惨状を受け、社内ではさらに人件費の圧縮に迫られるのではないかとのうわさが広がっている。

上場企業の社外取締役「全10160人」の総報酬額を、実名ランキングで完全公開する。個別には公開していない社外取の報酬額を、ダイヤモンド編集部が独自に試算。今回は後編として、下位5100人の実名と兼務社数、推計報酬額の合計を網羅した序列完全版をお届けする。

生命保険協会が業務品質で合格点を付けた42社の乗り合い代理店。そのうち30社の協力を得て、生保会社を“逆査定”し、「顧客思いの生保会社ベスト＆ワーストランキング」を作成した。トップに立った生保会社はどこか？

死亡時や高度障害時のリスクに備えられる死亡保険は、家族持ちならば、真っ先に加入を検討すべき生命保険商品だろう。その一つ、「収入保障保険」は、必要な保障が割安な保険料で得られる合理的な仕組みを持つ。そこで、保険のプロ27人が厳選した、収入保障保険ランキングをお届けする。

時代の寵児ともてはやされてきた、来店型保険ショップ最大手のほけんの窓口グループの業績が低迷している。親会社の伊藤忠商事は、少数株主を排除するスクイーズアウトを行い、40社超のフランチャイズ企業にロイヤルティーの大幅アップを迫るなど、強権を発動している。激変する窓口の内側をレポートする。

保険業界に流通激変の大波が押し寄せている。生命保険では、主力の営業職員（生保レディー）チャネルで金銭詐取などが相次いだことから消費者の信頼が低下。損害保険では、損保各社が実施している厳しい効率化策によって、代理店との溝が深まるばかりだ。限界を迎えつつある既存の生保・損保の流通構造がどのような変化に直面しているかを独自レポート。ファイナンシャルプランナー27人による、人気商品ランキングと併せてお届けする。

乗り合い代理店市場に最後発で参入した朝日生命保険の子会社、なないろ生命保険。苦戦が予想されていたが、開業半年間の新契約年換算保険料は、朝日生命の一事業部門だったころの年間60億円から、80億円規模に成長したという。その理由を石島健一郎社長に聞いた。

日本生命保険の子会社で、乗り合い代理店市場の攻略がミッションのはなさく生命保険。開業から3年が経過して、課題だった取扱代理店数を伸ばし、2021年度は契約件数も目標をクリアした。次なる目標は何か、増山尚志社長に話を聞いた。

損害保険業界トップの東京海上日動火災保険。優秀な人材が集っていると誰もが言うが、一方で、若手社員の離職やハレーションを過度に恐れる空気がまん延しているという。そんな社内風土について、広瀬伸一社長はどう考えているのか。

生保業界で頻発し続ける金銭不祥事に業を煮やし、金融庁は業界統一の「営業職員ガイドライン」の作成を水面下で迫っている。業界は回避をもくろむが、まさにきっかけとなった第一生命保険の稲垣精二社長が、2022年7月に生命保険協会長に就任する予定だ。新協会長には重過ぎる宿題が突き付けられている。

2022年4月、あいおいニッセイ同和損害保険の「中核代理店制度」がスタートした。同月に就任した新納啓介社長にとって、中期経営計画の遂行と制度運用を軌道に乗せることがミッションとなる。

第一生命保険で2020年10月に発覚した元営業職員による金銭詐取事件。その後同社では「経営品質刷新プロジェクト」を立ち上げ、コンプライアンス態勢の向上に努めてきた。稲垣精二社長はこれまでの取り組みをどう評価しているのか。

SBIグループ傘下で生命保険と損害保険、少額短期保険5社を抱える持ち株会社、SBIインシュアランスグループ。少短市場では、5社の収入保険料を合計すると業界トップだ。大手生保が少短子会社を設立して市場参入が続くが、どう迎え撃つのか。乙部辰良会長兼社長に話を聞いた。

生命保険業界では、子会社を設立して乗り合い代理店市場や銀行窓販市場、少額短期保険市場へ進出する販売チャネルの多様化がトレンドだ。しかし、明治安田生命保険はその流れとは一線を画し、あくまで営業職員（生保レディー）による販売を主とする方針を貫く。その理由を永島英器社長に聞いた。