良品計画

KKRと楽天に、傘下の西友を300億円で売り渡す打診をしている米ウォルマート。実は当初、2400億円の売却金額を提示していたことが分かった。EDLP（毎日安売り）を掲げ、特売しない主義のウォルマートが、西友を「大安売り」せざるを得なかった理由とは。

米小売り最大手ウォルマートが、傘下の国内スーパー西友を約300億円で売却する打診をしている。売り先は米投資ファンドKKRと、楽天。ダイヤモンド編集部の取材で分かった。

「無印良品」を展開する良品計画が「ユーザーとの最も重要なコミュニケーションツール」として位置付けるのが、スマホアプリ「MUJI passport」だ。コロナ禍では、EC購入の増加にも貢献したというこのアプリ。どのように活用しているのか。

コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界を上回る月次業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、9月度の家具・雑貨編だ。

各企業におけるデジタルメディアの事業貢献度を独自手法で金額に換算！コロナ禍で重要度がさらに高まるデジタルメディアを有効に活用できている「DX（デジタルトランスフォーメーション）の勝者」はどこなのか。さまざまな切り口のランキングで分析する。

中国雑貨品チェーンの名創優品（メイソウ）が米ニューヨーク証券取引所で上場した。創業7年で中国内外に4000店舗を展開するグローバル企業になった同社だが、その成長モデルには課題が多い。

秋の夜長に虫の声は風流だが、それもいずれは「コオロギがいる。つかまえて食べよう」になるのだろうか。最近、昆虫食のニュースをよく目にする。背景にあるのは人口増による食料危機、特に肉や魚が不足する「タンパク質クライシス」が心配されているせいだ。

新疆ウイグル自治区では、大勢のイスラム教徒が、中国共産党の再教育キャンプに強制収容され、場合によっては強制労働させられている。この問題が今、国際社会で大きな注目を集め、そして企業経営にも大きな打撃を与えようとしている。ウイグル問題の対応に優れたユニクロと劣後したパナソニック、その違い何か。

新型コロナウイルス感染症を抑え込んだ中国では、経済活動の再開とともに「初出店ブーム」が巻き起こり、日本をはじめとした海外ブランドがさまざまな業態の出店に乗り出している。その過熱する現状をレポートする。

ブランドの撤退や人員削減が次々と発表されるアパレル業界。コロナ禍前後で企業はどう変わったのか。主要アパレル32社に緊急アンケートを行い、人員・組織体制の変化やビジネスの立て直し方、業界再編の行方などを探った。

アパレル企業で今年の春夏商品の在庫が膨れ上がっている。コロナによって在庫回転日数が長期化したアパレル企業はどこか。秋冬物の発注にブレーキをかけた企業はどこか。決算数値から23社の財務状況をランキングし、崖っぷちに追い込まれた企業を探る。

7月10日、「無印良品」を展開する良品計画の米国子会社が、チャプター11を申請して破綻した。新型コロナの影響はもちろんあるが、業績不振の理由はそれだけなのか。ファッション流通コンサルタントで業界を熟知する小島ファッションマーケティングの小島健輔代表に、良品計画の三つの経営課題を解説してもらった。

コロナ禍で社会と産業は激変した。勝ちモデルは消失、退場待ったなしの企業が続出している。経営戦略に精通した外資コンサルの資料を基に、慢性的な病理からビジネスチャンスまでが分かる図表を各業界1枚ずつにまとめた。

全般的に商品のグレードが高くなり、品質の「差」がわかりにくくなった現代。そんな時代に売上を伸ばすカギとなるのが「ブランディング」です。中身は他社と同じでも、「ブランディング」で商品価値の伝え方を工夫したところ、売上が何倍も伸び、販売単価も上がったという事例は実際にいくつもあります。そこで今回は、これまでイオンやマツモトキヨシなどで数々のPB（プライベートブランド）を立ち上げ、成功に導いてきたブランドコンサルタント・乙幡満男氏の著書『ブランディングが9割』（青春出版社）から、「ブランド力」のしくみや影響力について解説します。

「TOFU」「NATTO」――。コンビニエンストア、ローソンの店頭で驚いた消費者も多かったのではないか。今春、プライベートブランド食品のパッケージを一新したローソン。「分かりにくい」「他の商品と区別しにくい」といった苦情を受けて、一部を見直すことになった。1年以上をかけた一大プロジェクトが盛大に滑ったわけだが、そこには親会社である三菱商事の関与も浮かぶ。

コロナ禍で社会と産業は激変した。これまでの勝ちパターンは消失、コロナ前からもうかっていなかった企業は退場待ったなしだ。あらゆる業界と企業が悩むアフターコロナの生き残り戦略を、外資コンサルが総力で解明する。

コロナ危機は国内最高峰の家賃を誇る東京・銀座にも牙をむいた。休業中ものしかかる固定費の支払いにあえぐ高級クラブはもちろんのこと、世界に名をはせる高級ブランド店までも、こぞって家賃減免を訴えたのである。

百貨店など商業施設の営業時間短縮や休業のあおりを食らったアパレル業界。服を買う場所もなければ着ていく場所もないこの状況で、直近のアパレルメーカーの売り上げは前年を大きく割っている。ただ、資金繰りと「余命」には大きく差がついていた。

コロナショックで小売業界が窮地に立たされている。緊急事態宣言に伴う臨時休業と外出自粛で売り上げが激減。小売り各社や外食、アパレル業は大手であっても経営危機が迫っている。資金繰りを独自試算した「余命」ランキングなどを通して、「Withコロナ・ポストコロナ」時代に生き残る企業を探る。

農産物流通のレガシー企業（農協や卸、小売りなど）のパイを新規参入組の企業が奪い始めていることが、ダイヤモンド編集部の「担い手農家アンケート」で分かった。スーパーや外食店など「農産物の買い手」の良しあしについての農家の本音をお届けする。