大成建設

大手ゼネコンの大成建設は7月15日、都内建設現場で従業員15人を含む17人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。それ以前は状況を一般に公表せず、積極的な工事中断方針も掲げてこなかったが、実はすでに社員の感染死や工事現場での感染は起きていた。

東京オリンピック・パラリンピックに向けた再開発や公共インフラの設備などの旺盛な建設需要によって、近年の建設業界は「我が世の春」を謳歌してきた。そんな業界をコロナ危機が襲った。建設工事の一時的な中断や閉所に追い込んだだけで終わらない発注者の設備投資の見直しは、ゼネコン間の受注競争に拍車を掛けることになる。そして業界再編は新たな局面に入る。

コロナ時代の働き方と採用事情を探るため、主要企業に対して行った独自アンケートの結果について、89社から得た回答を個社ごとに一挙に公開。調査内容は大きく二つ。一つは、在宅勤務制度の整備状況や運用方針、それに伴う人事評価制度などの「コロナ時代の働き方」の実態。もう一つは、今後の新卒・中途採用について、採用予定数の変更の有無と面接方式だ。

コロナ禍は企業業績も直撃した。2月以降、経済活動縮小や消費の蒸発で売り上げは急減した。大幅減収は不可避。直近3カ月間の決算動向、前期実績の期初予想比での精査、今期の会社予想の三つの視点から、苦境に立つ融資先を150社ほど挙げる。

大手ゼネコンの大林組、鹿島、大成建設の2020年3月期決算は3社とも増収。コロナ危機の影響を受けて、純利益は増益と減益に分かれた。さらに21年3月期予想は楽観論と悲観論に分かれた。

大手ゼネコンの大成建設が社長交代を発表した。2020年3月期は増収増益だが、この21年3月期に最終年度を迎える3カ年の中期経営計画は、目標未達が明らかになったため「けじめ」をつけるかたちだ。現社長は副会長に就き、会長は留任という新体制の全容に迫る。

新型コロナウイルスについて「屋外の風通しの良い所で工事しているんだから、感染の心配はない」なんていう建設業界の楽観論は、工事現場に出入りしていた清水建設の社員が亡くなったことによって打ち砕かれた。「トイレの数も、流す水も足りない。せめて手洗いできる環境が欲しい」と現場には恐怖が渦巻く。工事中止を巡る最新事情、工事現場の今、そして下請けが抱く補償への不安をレポートする。

リニア中央新幹線を巡る「談合」事件は、大手ゼネコン4社が関わった品川駅と名古屋駅の工事に焦点が当たった。しかし、裁判ではそれ以外の工事にも話題が及び、前田建設工業、安藤ハザマ、熊谷組など他のゼネコンについて続々と証言が飛び出した。

ゼネコン本社のオープンスペースで情報交換し、証拠となるメモや書類は残したまま──。リニア中央新幹線建設工事で入札予定価格を教え合った大手ゼネコン社員たちの手口は、かつて「談合」を担った“プロ”と比べて素人丸出しだった。

リニア中央新幹線建設工事を巡る談合事件で無罪を主張する鹿島と大成建設を中心に、ゼネコン4社はリニア工事入札の過程を裁判で暴露した。それは、発注者であるJR東海が入札参加者に対し、値下げに次ぐ値下げを要求するものだった。

大林組、鹿島、大成建設のゼネコン3社のリニア中央新幹線担当者は、飲食店で酒を酌み交わして親睦を深めながら、工事の発注方式や受注を目指す工事などの情報を交換していた。入札時期が近づくと、彼らの関係は、清水建設も含め入札予定価格を伝達し合うものにエスカレートした。

大手ゼネコン4社が罪に問われたリニア中央新幹線工事の談合事件で、互いの受注希望を調整した“星取表”が重要証拠となった。この表の作成を最初にゼネコンへ指示したのは、なんと談合の被害者、JR東海であることが分かった。

リニア中央新幹線の建設工事を巡る大手ゼネコン4社による入札談合事件で、鹿島と大成建設の独占禁止法違反を問う裁判が大暴露合戦になっている。証言に立ったのは、無罪を主張する鹿島と大成建設、すでに罪を認めた大林組と清水建設、そして発注者であるJR東海。ゼネコン側がこれまで「神様」扱いをしてきたJR東海にかみつくなど法廷はまるで修羅場。特集『リニア談合 暴露裁判』では、2019年2月から始まった裁判33回分の全傍聴を通じて見えた新事実とともに、現代の談合、業界のヒエラルキー構造を3月2日（月）から6日（金）まで全5回でつづる。

デザイン変更や短い工期といった問題を乗り越えて11月末に完成した新国立競技場。一時、建設費が3462億円に上る試算が出ていたものの、結局予算内に着地した。会場を歩くと費用のかけどころの「メリハリ」具合が感じられる。

5Gは、基地局やネットワーク、そして端末に至るまで最先端の材料や部品が用いられ、かつ既存の商品やサービスの質を飛躍的に向上させる可能性を秘める。本誌が選んだ77銘柄を一挙ご覧に入れよう。

遠隔操作、VR活用、IoT――。5Gはビジネスモデルや仕事場に変革をもたらす。通信キャリア3社やトヨタ自動車などの事例を通して、5Gを有効活用するためのポイントを徹底解説する。

大手ゼネコン中間決算は過去最高益が相次いだ。その多くは国内建設事業の好況さにけん引されたもの。「海外事業」「不動産開発」など各社が中期経営計画で掲げる注力分野による業績へのインパクトはまだ限定的だった。

「海外より国内工事」「不動産開発より既存の建設事業強化」の色が強かった大手ゼネコン大成建設。2018年度からスタートした3ヵ年の中期経営計画では、海外強化などを目標に掲げて方針転換を進めている。戦略を語る村田誉之社長の言葉には、好業績と裏腹に危機感がにじむ。

ゼネコン・建設業のピラミッドで頂点に立つスーパーゼネコン5社の社長は、まさに業界のトップ・オブ・トップ。実は現社長に創業家出身者はいない。社長になる伝統的な条件から今後のルートまでを探った。

東京五輪・パラリンピックの20年開催が決まり、都心の再開発も加速して、業界は右肩上がりに回復し絶頂期を迎えた。過去の不況期に何を考え、今の経営に生きる学び、教訓はあるか。この問いをスーパーゼネコン大手5社の社長にぶつけた。