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昨年、問題化した東日本大震災の復興工事での裏金作りと、これを使ったゼネコン幹部の“豪遊”。税務当局も動いていると今月になって報じられた。もとよりゼネコン業界の現場では数年前まで、復興工事に限らず、裏金作りが日常化していた実態がある。そんな裏側をよく知る業界関係者が独白する。（大手ゼネコン勤務 建山堀男）
震災復興に貢献した建設業界に冷や水
工事で裏金、キャバクラ接待…
東日本大震災から10年がたちました。犠牲になられたすべての皆様に、心よりお悔やみを申し上げます。
被災地では、巨大防潮堤や、防災機能を強化した新しい行政庁舎などハード面の復興は大きく進んだとされる半面、地域のコミュニティーの再建などソフト面の復興はまだまだ途上にあるといわれます。
そして、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた作業は今なお難航を極めており、予断を許しません。
福島原発でもその他の被災地でも、建設業界が復興のために果たした役割は極めて大きなものがあります。津波で防潮堤も道路も橋も、建設業者がいなければ造り出せませんし、福島の破壊された原子炉でも日々、多くの建設業者が放射線にさらされながら作業をしています。
そんな彼らの働きに冷や水を浴びせるような問題が、昨年7月に朝日新聞によってスクープされました。震災復興のために投じられた国費のうち少なくとも1.6億円が、鹿島、清水建設、大成建設といったスーパーゼネコンや、準大手の安藤ハザマといった著名なゼネコン各社の幹部への、キャバクラなどでの接待や海外旅行の費用に用いられていたというのです。
