鹿島

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ゼネコン業界の大手4社の待遇は基本的に年功序列で、課長や部長の年収水準もほぼ横並びだ。そんな中で清水建設は4社の中で唯一、厳しい昇進試験を課す。その理由とは。

ゼネコン大手の大成建設は、札幌市中心部で建設中の大型複合ビルで、現場担当者が数値を改ざんして、施主側に虚偽の数値を報告していたと明らかにした。ビルは法令基準を満たさない恐れがあり、建て直しという異例の事態となった。前代未聞の不祥事はスーパーゼネコンの序列激変につながる可能性がある。大成建設を襲う二つの「最悪シナリオ」を解説する。

ゼネコン上場4社の2023年3月期第3四半期決算が、出そろった。前年に資材高の影響をもろに食らった大林組、清水建設、大成建設は通期で営業増益の見通し。しかし、オリンピック特需と再開発ラッシュで絶頂期だった5年前に比べれば、各社の業績は、本格復活には程遠い。再び「わが世の春」を謳歌（おうか）すべく、ゼネコン業界は「伝家の宝刀」を抜き始めた。

インフレに伴う建設資材高が直撃したゼネコン業界は2022年、発注者である不動産デベロッパーに資材高を価格転嫁できずに泣かされてきた。23年はいよいよ、ゼネコン業界がデベロッパーに反撃の狼煙を上げる。

2025年開催の日本国際博覧会（大阪・関西万博）を巡り、建設工事の入札不成立が相次いでいる。折から続く資材価格の高騰で採算が合わないとして、ゼネコン側が予算内での入札を見送っているからだ。実は、ゼネコンが「無気力入札」に打って出る思惑の裏には、ある業界の悲願に向けた深謀遠慮がある。

建設業界でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する業界横断の枠組みに新たに大林組などが参画を決めた。人手不足など業界が抱える課題の解消が期待されるが、大所帯が故の「同床異夢」リスクもはらむ。参加見送りを決めた大手ゼネコンの動きによっては瓦解する懸念もある。

洋上風力発電施設の建設工事に欠かせないのが、海上で風車を組み立てる専用船「SEP船」だ。大手ゼネコンの清水建設が世界最大級のSEP船を完成させた。これにより、洋上風力におけるゼネコン各社の序列に異変が起きつつある。

「脱請負」を掲げて2021年10月に誕生したインフロニア・ホールディングスの岐部一誠代表執行役社長は、脱請負を実現するために業界再編を主導する考えを激白した。なぜ脱請負なのだろうか。

海洋土木大手の五洋建設が得意とする洋上風力発電分野に大手ゼネコンが進出し、受注競争が激化している。五洋建設はどのように対抗するのだろうか。清水琢三・五洋建設代表取締役社長を直撃した。

大手ゼネコンと大手住宅メーカーの10年間の売上高成長を比較すると、差は歴然。住宅メーカーが勝る。かつて大手ゼネコンは大手住宅メーカーよりも扱う物件が大きく、売上高で上回る格上の存在だったが、現在立場は逆転している。

ゼネコンやインフラ企業の間で私募REIT（不動産投資信託）の参入ラッシュが起きている。この動きに本業で資産運用を行ってきた者たちは警戒心を抱く。彼らが投資家を欺くダークサイドにはまることを懸念しているのだ。

2021年度決算でゼネコンは資材高の逆風を受けて減益ラッシュ。対して不動産大手は増益ラッシュ。ゼネコンと不動産デベロッパーの間に「インフレ格差」が生まれている。

新型コロナウイルスの感染拡大に端を発したインフレにあえぐ建設業界。ダイヤモンド編集部が建設業に分類した上場167社について、「売上原価率」「売上高営業利益率」「自己資本比率」の3指標でインフレ影響度を分析した。

資材高にあえぐのは、建設業界のピラミッド構造の頂点に君臨する大手ゼネコンだけではない。大手ゼネコンの下請け、孫請けに当たる建設会社では、資材高による経営悪化はより深刻だ。倒産予備軍が2万6000社にも上るとされる中小・零細業者の悲鳴と実情をレポートする。

大成建設が同業のゼネコンを買収することを宣言している。足元では北海道で地場大手ゼネコンを抜いて受注高ランキングトップに立った。福岡市では玄関口の博多エリアで再開発工事の受注を重ねている。M＆A宣言と地方爆食い――。点と点が線でつながる。大成建設の地方展開に迫る。

大手ゼネコン5社のうち大林組は東京・銀座で影が薄く、他の4社に比べて受注が極端に少ない。同じ関西の地盤を持ち、「竹林戦争」と呼ばれる熾烈な戦いを繰り広げてきた竹中工務店は、しっかり受注しているのにだ。銀座における大手ゼネコンの力関係を明らかにする。

大阪・関西万博について、大手ゼネコンの大林組、清水建設、竹中工務店をそれぞれ代表とする共同企業体（JV）が主要会場の工事を落札した。入札に大手ゼネコン5社が勢ぞろいすることはなく、在阪の準大手・中堅が主導するJVの姿もなかった。

大手ゼネコンの大林組が大林剛郎会長によるトップセールスで、デベロッパー最大手の三井不動産に接近している。大林組が狙うのは、他の大手ゼネコンも受注を競う東京ドーム再開発だ。

三菱商事が“価格破壊”によって総取りした洋上風力発電プロジェクトについて、大手ゼネコンの鹿島が建設工事を担うことになった。このプロジェクトを巡って巨額赤字の懸念が噴出。三菱商事と鹿島はコスト負担を押し付け合っている。