鹿島

ゼネコン準大手の三井住友建設で勃発した“クーデター”で、同社とメインバンクの三井住友銀行との関係悪化は避けられない情勢だ。これを引き金とした、三井住友建設の「解体シナリオ」が急浮上している。社内でもささやかれている土木・建築事業の売却先の有力候補となる大手企業の実名を明らかにする。

2024年4月1日から、建設業にも働き方改革に伴う残業時間の上限規制が適用される。これにより人手不足が深刻化する「2024年問題」にどのように対処するのか。2024年問題をきっかけに、生き残りをかけた業界再編が進むのか。建設業界「総本山」である日本建設業連合会の宮本洋一会長を直撃した。

作業員の高齢化や人手不足、長時間労働の「三重苦」にあえぐ建設業界に「2024年問題」が追い打ちをかけ、「物言う株主（アクティビスト）」も揺さぶりをかける。ゼネコン各社は生き残りをかけて合従連衡を進める可能性が高い。

三菱UFJフィナンシャル・グループの次期トップレースが終盤戦に突入しました。2024年、亀澤宏規社長は任期5年目、半沢淳一・三菱UFJ銀行頭取は4年目に入ります。それぞれの後継候補は誰か。トップ人事の不文律をひもとくと、意外な人物が浮上しました。

ゼネコン業界の最上位に君臨し、売上高が1兆円を超えるスーパーゼネコン。今回は鹿島、清水建設の2社を取り上げる。両社の中で、それぞれ年齢別に年収を比べた場合、団塊・バブル期・就職氷河期・ゆとり世代のうち、どの世代が恵まれていたか？20年間を10年刻みにして、5世代の年収と主要64社内のランクの推移を初試算。鹿島、清水建設ともOBより現役世代が優位に立ったが、その中でも勝ち組になったのは一体どの世代？このほか5年後の平均年収予想額では、現状を上回る結果となった。

ビルなどの建設工事で欠かせないのが、電気や空調設備などの専門工事業者「サブコン」だ。サブコンは今、人手不足を逆手にデベロッパーやゼネコンを超越する存在にのし上がっている。

資材高にあえぐのは、建設業界のピラミッド構造の頂点に君臨する大手ゼネコンだけではない。大手ゼネコンの下請け、孫請けに当たる建設会社では、資材高による経営悪化はより深刻だ。倒産予備軍が2万6000社にも上るとされる中小・零細業者の悲鳴と実情をレポートする。

大手ゼネコンの大林組が大林剛郎会長によるトップセールスで、デベロッパー最大手の三井不動産に接近している。大林組が狙うのは、他の大手ゼネコンも受注を競う東京ドーム再開発だ。

週刊ダイヤモンド12月2日号の第一特集は「ゼネコン2024年ショック」です。2024年4月1日から、建設業にも働き方改革に伴う残業時間の上限規制が適用されます。ただでさえ、高齢化や人手不足、長時間労働の三重苦にあえぐ中、「2024年ショック」が追い打ちをかけます。業界では生き残りをかけた合従連衡が進む見通しです。業界再編の最新動向をお届けします。

団塊、バブル、就職氷河期、ゆとり――。どの世代が恵まれていて、どの世代が割を食っているのか？現在、課長や部長として企業を支えるのは、就職難の憂き目に遭った氷河期世代。上のバブル入社組にはポストの多くを牛耳られ、下の世代に対してはハラスメントや働き方改革の面で細心の注意を払わなければならない。一方、団塊の世代は「勝ち逃げ」とやゆされることが多いが、実際にはどうだろうか。内情が分かりにくい役職定年にも切り込みつつ、実額＆実年齢の独自データと徹底取材で実態に迫った。

人手不足とインフレによる資材高にあえぐ建設業界。その影響度を調べるため、建設業界のデータベース事業を展開する日本マルチメディア・イクイップメントの協力で、日本建設業連合会に加盟するゼネコン133社について、6指標で分析し経営耐久度ランキングを作成した。

ゼネコン業界の総本山といえるのが、日本建設業連合会（日建連）だ。これまで業界の“顔役”である日建連会長は、スーパーゼネコン在京組である鹿島、清水建設、大成建設の3社が持ち回りで務めてきた。実は、この慣例が崩れるとの観測が出ている。次期トップを大胆に予想する。

脱炭素の流れが強まるなか、金融機関には投融資先のCO2排出量まで把握することが強く求められている。一方で、中小企業を含めた排出量の推計には多くの困難が伴う。売上原価率の原油価格変化に対する感応度を用いることで個別業種や個別企業のCO2排出量を推計する手法を示すとともに、環境省や個別企業が公表している数値と比較し、その精度の程度を示したい。

準大手ゼネコンの三井住友建設が都心屈指の大型プロジェクト、麻布台ヒルズのマンション工事で苦戦し、超異例となる2期連続の最終赤字で窮地に立たされている。ゼネコン業界では「三井住友建設はどこに買収されるのか」といううわさが絶えない。買い手として浮上する超大物と超大穴の正体を明らかにする。

いよいよ2024年4月1日から、建設業にも働き方改革に伴う残業時間の上限規制が適用される。建設業界は、ただでさえ労働者の高齢化や人手不足にあえいでおり、「2024年問題」が追い打ちをかける。また、折からのインフレによる資材高は収束する兆しが見えず、ゼネコン各社の経営をじわじわと苦しめる。“複合危機”をきっかけにゼネコン業界に今、再編の大波が到来しようとしている。

ゼネコン大手の竹中工務店と大林組が東阪で繰り広げる目玉案件の激しい争奪戦は“竹林戦争”といわれる。両社の首脳は大阪財界で要職を歴任してきたが、発注側である関西私鉄など有力顧客は、ゼネコンに決して甘くはない。東京地盤のゼネコンも巻き込んだ受注競争の歴史をひもとき、大阪・関西万博後も続く死闘の行方を展望する。

パビリオンの工事に向けた準備が混乱し、開催さえ危ぶまれる2025年の大阪・関西万国博覧会。建設工事を請け負うゼネコンの業界団体・日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長（清水建設会長）が7月、工期を巡って記者会見で強い懸念を示し、注目を集めた。プレハブなら今からでも間に合うのか？突貫工事で建設コストは高騰しないのか？宮本会長に直撃した。

ハウスメーカー、デベロッパー、ゼネコンの三つの顔を持つ大和ハウス工業は、この10年で売上高を2倍以上にも成長させてきた。その成長スピードは、ハウスメーカー大手の積水ハウスはもちろん、デベロッパー大手の三井不動産や三菱地所、ゼネコン大手の鹿島や大林組ら、ライバルをしのぐ。異端の「三刀流経営」の正体を解き明かす。

大和ハウス工業の芳井敬一代表取締役社長CEO（最高経営責任者）が、ダイヤモンド編集部のインタビューに応じた。異端ともいえる「三刀流経営」を推し進める大和ハウス工業とは、いったい何者なのか。売上高10兆円への野望、住宅事業にこだわる理由、そして後継者などについて、直球の質問に芳井社長が答えた。

大和ハウス工業は、ハウスメーカー、ゼネコン、デベロッパーの三つの顔を持つ「三刀流経営」で急成長を遂げてきた。「創業100周年の2055年に売上高10兆円」という創業者の“夢”に向かって猛進する大和ハウスは23年度、創業から68年で“5合目”にたどり着こうとしている。しかし、大和ハウスは岐路に立たされている。飛躍の原動力となってきた「モーレツ営業」は、昨今の働き方改革によって封じられた。時代は変わり、創業者イズムの継承は容易でない。大和ハウスは“夢”に向かって右肩上がりの成長を続けられるのだろうか。