東レ

経済産業省の「伊藤レポート」などをまとめ、企業統治の“大家”として知られる伊藤邦雄・一橋大学名誉教授が、東レでは長年にわたって社外取締役やガバナンス委員長などを務めている。ガバナンス論に詳しい八田進二・青山学院大学名誉教授が、その伊藤氏らを「お飾り社外取締役」と批判した。

天下り官僚が長年トップに君臨し、公私混同で経費を使いまくり。仕事と称して女性と混浴を繰り返し、揚げ句の果てに社長を解任される。90歳を過ぎても代表権に固執。外部から社長候補を招くも、首のすげ替えを繰り返す――。近年、高齢経営者の独裁的な振る舞いが目に付く。もちろん企業が成長を続けているなら“賢人”と呼べるかもしれない。だが長年トップに居座り続けた結果、経営を悪化させているのなら、それは“老害”でしかない。そこでダイヤモンド編集部が、トップに君臨する年数や、経営者と従業員の年収格差、社内での人望の厚さなどを基に経営者の「独裁度」ランキングを作成。経営トップに居続ける正当性があるかどうかの定量的な評価を試み、独裁経営者の実態を明るみに出す。

全社的に品質不正に見舞われている東レだが、業績という定量的な観点からも、厳しい結果が続いている。韓国や香港でのM＆A（企業の合併・買収）では巨額の損失を出し、中期経営計画と実績が大幅に乖離していながら、その原因についての分析はない。機関投資家の離反は必至とみられ、12年間続く日覺昭廣社長の「公益資本主義体制」は終焉を迎えそうだ。

欠陥が見つかった東レ製の鉄道用高欄は、国が推し進める「開かずの踏切」対策で全国各地に設置された。鉄道高架化工事は財源の9割を国と自治体が負担しており、事実上、国民が東レの欠陥製品をつかまされた形だ。さらにダイヤモンド編集部が現地入りして取材を進めると、必ずしも住民が高架化を歓迎しているわけではないという、根本的な矛盾も浮き彫りになってきた。

不祥事が相次ぐ東レで、新たな品質不正が発覚した。高架鉄道の防音壁に使用される東レ製の高欄が、設置からわずか5年でひび割れるなど激しく劣化し、高架下の遊歩道に剥落したのだ。原因は製作時の不具合とされる。問題の高欄は、九州旅客鉄道（JR九州）、東武鉄道、京成電鉄、南海電気鉄道など全国の鉄道会社で使用されていることがダイヤモンド編集部の取材で判明し、東レは無償で交換する“リコール”に動き始めた。

化学メーカーの東レで、新たな品質不正の存在が判明した。東レは2017年に子会社の東レハイブリッドコード（THC）で品質データの偽装が発覚。22年には樹脂製品の安全認証と建材を巡る品質不正が相次いで明るみに出た。今回新たに判明したのは、高架鉄道の防音壁として設置されている繊維強化プラスチック（FRP）高欄の欠陥で、近隣住民の安全を脅かす剥落なども起きている。事態を重く見た東レは無償交換に動き始め、対象は全国に拡大する可能性が高い。過去の不正で再発防止策が策定されたにもかかわらず、東レはなぜ不正を繰り返すのか――。その真因に迫る。

行動制限が解除され、入国制限も大きく緩和されるなど、人々の生活は少しずつ「コロナ前」に戻りつつある。だが、一難去ってまた一難。ビジネスの世界では、円安や資材高が多くの企業を混乱のうずに巻き込んでいる。その状況下で、好決算を記録した企業とそうでない企業の差は何だったのか。上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は信越化学工業、旭化成などの「化学」業界5社について解説する。

コロナ禍だけでなく、円安や資材高の影響も相まって、多くの業界や企業のビジネスは混乱状態にある。その状況下でも、苦境を打破できた企業とそうでない企業との間で勝敗が分かれている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は信越化学工業、旭化成などの「化学」業界5社について解説する。

今年の株主総会では、会社提案の取締役選任議案で多くの大企業経営者に反対票が投じられた。ダイヤモンド編集部は、時価総額1000億円以上の大企業を対象に、株主の賛成率が低い取締役のランキングを作成。上位にランクインした経営者に、ある共通点が浮かび上がった。

上場企業の“用心棒”として株主対応などを手掛けるアイ・アールジャパン（IRジャパン）で今年6月、元副社長のインサイダー取引と、上場規程に反して業績予想修正を適切に開示しなかった疑惑が、ダイヤモンド編集部の報道により明らかになった。あれから3カ月。IRジャパンは調査報告書を公表したが、その内容は、不十分な調査と経営陣を擁護する詭弁に満ちた「お手盛り」そのものだった。そこで本編集部の独自取材により、開示不正疑惑の真相と、疑惑の背景にある「企業防衛ビジネス」の実像を明らかにしていく。

自民党が防衛予算を10兆円へ倍増する方針を示した。降って沸いたチャンスを前に陸海空の自衛隊や軍事関連企業は早くもそろばんをはじき、「バブル予算争奪戦」の様相を呈している。勃発リスクが高まっている台湾有事に必要な戦い方と装備は何か。国内防衛産業のジリ貧を食い止めるには、どんな施策に金を投じればいいのか。防衛予算のあるべき使い道について検証すると共に、予算特需で潤う「20社リスト」と防衛力強化に欠かせない「10社リスト」を大公開する。

日覺昭廣・東レ社長の「反論文書」で唯一、言及がなかった水処理事業部の不正会計疑惑の深層。実は疑惑の取引に手を染めた社員は日覺社長の腹心で、東レが2019年に警視庁中央警察署に届け出た「印鑑偽造被害」は、日覺社長の保身のための「虚偽告訴」の疑いが浮上している。

特集『東レの背信』に激怒した日覺昭廣社長が作成した「反論文書」。だがうかつにも、ダイヤモンド編集部が指摘した独立役員と東レの利益相反疑惑の取引を事実と自ら認めていた。プライム上場基準に抵触する恐れも出てきている。

6月の株主総会で、「史上最低」とされる6割の賛成しか得られなかった東レの日覺昭廣社長。求心力低下に神経を尖らせる日覺社長は、特集『東レの背信』に対し激怒。社内向けに怒りの「反論文書」を配信していた。

東レ子会社の東レ建材（東京都中央区、小川淳一社長）で、国土交通大臣から不燃材料の認定を受けている建設資材の一部が、20年近く不適切な生産方法で製造・出荷されていたことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。今年3月に報告を受けた国土交通省が調査に着手している。

今年1月、樹脂製品の安全認証の不正取得が発覚した化学メーカー、東レ。6月の株主総会は「他に不正はない」と答弁し乗り切ったが、実は新たに重大な品質不正が発覚していた――。ダイヤモンド編集部は4月配信の特集『東レの背信』に続き、就任12年目となる日覺昭廣社長「公益資本主義体制」の暗部を追及する。

コロナ禍が落ち着き始めたことで、市況も少しずつ回復しつつある。しかしビジネス界では、コロナショックから立ち直った企業と不調から抜け出せない企業とで明暗が分かれている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は信越化学工業、旭化成などの「化学」業界4社について解説する。

企業が不祥事を起こすたびに、ガバナンス改革の必要性が叫ばれ、社外役員の拡充が進んだ。今回は社外取締役と並んで重要な社外役員、「社外監査役」にスポットライトを当てる。彼らは報酬に見合う働きぶりをしているのか。前編として、社外監査役の「上位3000人」推計報酬額ランキングでチェックしてみよう。

専門的な知見を持つ経営学者を社外取締役に迎え入れる動きが広がっている。だが、学者は社外取としての役割を果たせているのだろうか。東芝や東レ、曙ブレーキ工業など経営危機や不祥事を起こした問題企業の事例を基に学者ガバナンスを検証する。

日本企業の社外取締役「全9400人」を網羅した実名ランキングを初公開する。上場企業の社外取の報酬や兼務社数、企業業績など六つの軸で徹底評価し、全9400人を序列化した。1000点満点の独自試算による本邦初公開のランキング上位4000人の実名と総得点を紹介する。