東レ

上場企業の“用心棒”として株主対応などを手掛けるアイ・アールジャパン（IRジャパン）で今年6月、元副社長のインサイダー取引と、上場規程に反して業績予想修正を適切に開示しなかった疑惑が、ダイヤモンド編集部の報道により明らかになった。あれから3カ月。IRジャパンは調査報告書を公表したが、その内容は、不十分な調査と経営陣を擁護する詭弁に満ちた「お手盛り」そのものだった。そこで本編集部の独自取材により、開示不正疑惑の真相と、疑惑の背景にある「企業防衛ビジネス」の実像を明らかにしていく。

自民党が防衛予算を10兆円へ倍増する方針を示した。降って沸いたチャンスを前に陸海空の自衛隊や軍事関連企業は早くもそろばんをはじき、「バブル予算争奪戦」の様相を呈している。勃発リスクが高まっている台湾有事に必要な戦い方と装備は何か。国内防衛産業のジリ貧を食い止めるには、どんな施策に金を投じればいいのか。防衛予算のあるべき使い道について検証すると共に、予算特需で潤う「20社リスト」と防衛力強化に欠かせない「10社リスト」を大公開する。

日覺昭廣・東レ社長の「反論文書」で唯一、言及がなかった水処理事業部の不正会計疑惑の深層。実は疑惑の取引に手を染めた社員は日覺社長の腹心で、東レが2019年に警視庁中央警察署に届け出た「印鑑偽造被害」は、日覺社長の保身のための「虚偽告訴」の疑いが浮上している。

特集『東レの背信』に激怒した日覺昭廣社長が作成した「反論文書」。だがうかつにも、ダイヤモンド編集部が指摘した独立役員と東レの利益相反疑惑の取引を事実と自ら認めていた。プライム上場基準に抵触する恐れも出てきている。

6月の株主総会で、「史上最低」とされる6割の賛成しか得られなかった東レの日覺昭廣社長。求心力低下に神経を尖らせる日覺社長は、特集『東レの背信』に対し激怒。社内向けに怒りの「反論文書」を配信していた。

東レ子会社の東レ建材（東京都中央区、小川淳一社長）で、国土交通大臣から不燃材料の認定を受けている建設資材の一部が、20年近く不適切な生産方法で製造・出荷されていたことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。今年3月に報告を受けた国土交通省が調査に着手している。

今年1月、樹脂製品の安全認証の不正取得が発覚した化学メーカー、東レ。6月の株主総会は「他に不正はない」と答弁し乗り切ったが、実は新たに重大な品質不正が発覚していた――。ダイヤモンド編集部は4月配信の特集『東レの背信』に続き、就任12年目となる日覺昭廣社長「公益資本主義体制」の暗部を追及する。

コロナ禍が落ち着き始めたことで、市況も少しずつ回復しつつある。しかしビジネス界では、コロナショックから立ち直った企業と不調から抜け出せない企業とで明暗が分かれている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は信越化学工業、旭化成などの「化学」業界4社について解説する。

企業が不祥事を起こすたびに、ガバナンス改革の必要性が叫ばれ、社外役員の拡充が進んだ。今回は社外取締役と並んで重要な社外役員、「社外監査役」にスポットライトを当てる。彼らは報酬に見合う働きぶりをしているのか。前編として、社外監査役の「上位3000人」推計報酬額ランキングでチェックしてみよう。

専門的な知見を持つ経営学者を社外取締役に迎え入れる動きが広がっている。だが、学者は社外取としての役割を果たせているのだろうか。東芝や東レ、曙ブレーキ工業など経営危機や不祥事を起こした問題企業の事例を基に学者ガバナンスを検証する。

日本企業の社外取締役「全9400人」を網羅した実名ランキングを初公開する。上場企業の社外取の報酬や兼務社数、企業業績など六つの軸で徹底評価し、全9400人を序列化した。1000点満点の独自試算による本邦初公開のランキング上位4000人の実名と総得点を紹介する。

東レの日覺昭廣社長は、2015年の「週刊ダイヤモンド」のインタビューで執行役員制を否定し、現場主義の重要性について力説していた。時流に迎合しない東レの経営は、なぜ不正を断ち切ることができなかったのか。当時の発言を検証する。

不祥事が起きれば調査委員会が立ち上がり、その調査結果に基づいて経営陣が謝罪する――。今や企業不祥事発覚後のお決まりの流れだ。だが実は調査報告書が、経営トップの責任を回避する免罪符として扱われる事例も散見される。そんな「不良」調査委員会の実態を暴露する。

東レ中興の祖、前田勝之助氏から後継指名を受けた榊原定征元社長と、日覺昭廣社長の「不仲」は財界の余話だ。榊原氏を追い出した後の東レで進む、研究開発力の低下。ライフサイエンス事業で行われる「利益操作」とは何か。

岸田政権が傾注する「公益資本主義」なる思想に、東レの日覺昭廣社長も心酔しているようだ。「第三者、外部の目という言葉が嫌い」「現場を知らない社外取締役は不要」と口さがないが、東レは日覺社長体制でこの10年以上、社員の逮捕や品質不正が頻発している。公益資本主義の「実験場」である東レの現場で起きている実態とは――。

東レの社外取締役は、日覺昭廣社長の「お友達」で固められている。そのお友達が経営するファンドに、東レが海外子会社を通じて「迂回出資」している疑惑が明らかになった。度重なる品質不正で、経営陣が「免責」されるカラクリを含めて解明する。

東レで再び発覚した品質不正。調査委員会が公表した報告書は、日覺昭廣社長ら経営トップの責任を不問とし、彼らに都合の悪い事実が伏せられていた――。報告書がどのように“変貌”したのか、内部資料から明らかにする。

東レが樹脂製品の安全認証を不正に取得していた問題で、4月12日に有識者調査委員会による報告書が公表された。実は東レで近年明らかになった不祥事はこれだけではない。相次ぐ不祥事の根本原因は、13年目に入る日覺昭廣社長の長期政権にある。「極秘」内部資料を基に、日本を代表する化学品メーカーに巣くう病巣にメスを入れる。

コロナ禍が3年目に突入し、多くの業界や企業のビジネスをいまだに揺さぶり続けている。その対応力の差によって企業の業績は、勝ち組と負け組の格差が拡大している。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は信越化学工業、旭化成などの「化学」業界4社について解説する。

日本を代表する化学メーカー、東レ（日覺昭廣社長）で今年1月末、家電製品や自動車部品に使う樹脂製品の安全認証での不正行為が明らかになった。製品特性の一つである燃えにくさについて、アメリカの第三者安全機関であるＵＬ（アンダーライターズ・ラボラトリーズ）から認証を得る際に、実際の製品とは異なるサンプルを提出するなどして、試験を不正にクリアしていたという。東レは今月にも報告書を公表する運びだが、取材を進めると、実は東レが、5年以上前からこの不正を把握し、公表直前までひそかに“火消し工作”を図っていたことが分かった。また、5年前に子会社であった品質不正を教訓として実施した再発防止策が、まったく機能していなかった疑いも浮上している。