日本板硝子
１９１８（大正７）年１１月、大阪市において「日米板硝子」が設立。創始者の杉田與三郎が１９１４（大正３）年、製瓶技術を導入するため渡欧した折、帰途米国「リビー」の板ガラス製造工場を見学したのが始まりだった。１９３１（昭和６）年１月、社名を「日本板硝子」へと変更。当時政府が金融恐慌の不況打開のため、国民の消費節約と国産品愛用を奨励しており、「日米板硝子」の名称は米国製品の輸入販売をしていると誤解されがちで、情勢に合わなかったためである。
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日野・三菱ふそう統合でトヨタとダイムラーが水面下で主導権争い!?・日本板硝子が巨額買収で「不平等条約」を結ばされていた・高市新政権で「再エネ主力電源化」に黄信号？
国内トラック大手の日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは、来年4月に設立される新会社の傘下に入ることとなりました。新体制では、トヨタ・日野連合とダイムラー・三菱ふそう連合の間で早くも主導権争いが勃発しているようです。船出を目前に控えたトラック連合の関係各社の思惑を徹底検証します。
＃2
住友グループの名門ガラスメーカー、日本板硝子が苦境にある。約20年前の巨額買収の後遺症は今も続き、過剰債務、過小資本、低収益の三重苦にあえいでいる。同社は抜本的な構造改革である中核事業からの撤退を見送ったが、実は問題の根はさらに深い。新たに、巨額買収時の“不平等条約”によって現預金の大半が自由に使えないことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。独自入手した内部資料や関係者への取材を基に、資金繰り悪化を招いている資金制約の中身に加え、抜本改革の「足かせ」になっている実態を解説する。
時事通信が役員報酬と幹部給与をカットし社員の異動凍結も・日本板硝子、低収益な中核事業からの「撤退先送り」・グロース上場のジーニーでも壮絶な“退職強要”
国内の通信社として最大規模の共同通信と双璧を成す時事通信の収支状況が、悪化の一途です。2025年3月期は10億円超の赤字を計上し、今期は頼みの綱だった電通からの中間配当が無配となったため、さらなる赤字が見込まれます。依願退職者の増加は止まらず、今期はついに役員らの報酬カットに踏み込みました。社員からは「もうこの会社にはいられない」との悲鳴も。ダイヤモンド編集部が入手した内部資料から、暗雲立ち込める同社の内情に迫ります。
＃1
住友グループの名門ガラスメーカー、日本板硝子が苦境に追い込まれている。約20年前に6000億円を投じた巨額買収による過剰債務やその「足かせ」、連結売上高の半分を占める中核の自動車用ガラス事業の低収益性といった重荷がのしかかっているのだ。取引銀行の関与も含めた抜本的な構造改革が欠かせない状況にあるが、ダイヤモンド編集部の取材で、同社が極秘で検討してきた自動車用ガラス事業からの撤退を見送ったことが判明した。独自入手した内部資料や関係者への取材を基に、撤退計画の詳細な中身に加え、大リストラの決断が先送りされた内幕を明らかにしていく。
＃6
日経平均株価が4万円を回復したが、上昇相場に出遅れた個人投資家はどうすればいいのか。今回はアナリストの業績予想に複数のスクリーニング条件も追加して「5年後の割安株100銘柄」を選抜。増益基調の割安株を中長期で保有して、「実力値」に株価が修正されるのを待つ割安株投資は、短期的な成績を求められない個人投資家向きの投資法だ。相場が楽観に傾きつつある今だからこそ、下値リスクの小さい割安株に注目してみよう。
＃1
新型コロナウイルスの感染拡大やトランプショックがあったにもかかわらず、直近5年間ではフジクラやベイカレントがテンバガー（株価10倍）を達成。では、次の5年間で株価が飛躍する企業はどこか？今回はアナリストの5期先予想から「大化け候補80銘柄」を選抜。短期の株価変動に一喜一憂せず、中長期保有で大きな利益を狙う戦略は個人投資家の特権だ。復活を目指す大型株から旬の中小型株までさまざまなタイプがそろうので、ぜひランキングをチェックしてほしい。
＃16
日本の経営者の報酬が低いと指摘されて久しい。それでも、実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1109人もいる。成果に見合った報酬を受け取ることは当然といえよう。ただし、大事なのは納得感だ。業績や株価が振るわなければ株主は不満を持つだろうし、なにより従業員の士気が下がる。そこで、今回はガラス・土石製品業界の1億円以上もらう役員と従業員の年収格差ランキングを作成。年収1億円以上の経営幹部と一般社員の年収格差の実態は？実名ランキングで13人を検証する。
＃21
供給過剰に陥りやすく、安定的にもうけることが難しいガラス業界。大手メーカーの日本板硝子は、身の丈を超える買収を強行したことが失敗に終わり、現在も業績不振で苦しんでいる。そこでガラス・土石製品業界の倒産危険度を検証したところ、9社が“危険水域”となった。
製薬業界最大手、武田薬品工業が今年度、再び大型リストラを実施する方針だ。連載『武田薬品 破壊と創造 最終章』の本稿では、『週刊ダイヤモンド』2014年6月28日号第1特集「病める製薬王者タケダの暗雲」の記事を抜粋する。記事では、クリストフ・ウェバー氏のトップ就任直前、社内外に広がった「ある懸念」を紹介している。
＃6
2022年3月、セントラル硝子が板ガラス事業で海外からの完全撤退を決めた。売上高に占める比率は28％もあり、苦渋の決断だった。実はこの頃、日本板硝子も極秘で、自動車用ガラス事業の撤退を検討していた。その比率は国内外合わせて46％。先行きが見えない同事業の売却で構造転換を図ろうとしたが、結局は見送りに――。同業2社の経営判断はなぜ、かくも違ったのか？日本板硝子が撤退案を断念した、財務的理由を解き明かす。
【スクープ】セントラル硝子が本業の板ガラスで欧米事業から撤退へ
国内ガラスメーカー大手のセントラル硝子が、本業である板ガラスで欧米事業から撤退する方針を固めたことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。近く発表する見通し。欧米で展開中の事業を米投資会社アトラスに売却する。
＃6
短期資金依存度や人件費負担の増加など9本のランキングで、3メガバンクの大口融資先の危険度を3回にわたり個別に精査する。今回は三井住友銀行がメインバンクの企業100社を取り上げる。
