日本製鉄

日本の製造業で最も多く二酸化炭素を排出している鉄鋼業界への風当たりはすさまじい。国内3位の神戸製鋼は、日本製鉄とJFEホールディングスのどちらの傘下に入るのか。実は昨年、日本製鉄の中枢では密かに再編案が検討されていたのだが、脱炭素旋風の直撃によってその計画は“幻”と化してしまうかもしれない。鉄鋼メーカー3社の行く末を追う。

脱炭素をクリアできない企業は、ビジネス参加の入場券さえ得られない――。環境負荷の低減が、企業の経営課題の「本丸」として据えられる「脱炭素時代」が到来した。コロナショック後、欧州で先行していたグリーンシフトの動きが中国や米国にも広がり、3000兆円を超える巨大マネーが環境関連分野でうごめいている。「ESG投資」が世界の潮流となり、主要国・グローバル企業は脱炭素の新たな技術・ビジネスモデルに投融資を呼び込もうとしのぎを削っているのだ。翻って、日本企業は完全に出遅れた。電動化シフトに遅れた自動車業界、温室効果ガスを大量に排出する鉄鋼・化学業界、再エネ促進が進まぬエネルギー業界――、世界の潮流から出遅れた日本企業の処方箋を模索する。

2019年4月1日、新日鐵住金は日本製鉄に社名を変更した。同社は粗鋼生産量で国内トップ、世界でも第3位の規模を持つ鉄鋼メーカーだが、この社名変更には、日本発祥の製鉄会社であることをグローバル市場でアピールする意気込みが込められた。一方で、同社の戦前戦後を通じた再編の歴史を知っている者には、 “先祖返り”した印象も与えたはずだ。

マツダのお膝元である広島県、そして三菱自動車の工場がある岡山県はいずれも「鉄の街」でもある。従来の鉄鋼不況に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が直撃した。地元下請け企業の窮状と今後を占う。

商社の原料調達力と経営ノウハウがあれば、腐りかけの身売り企業でも再建できるかもしれない。アパレルや小売りといった、これまでの得意分野だけではなく、自動車部品メーカーへの資本参加にも食指を動かし始めている。虎視眈々と業界の再編成をもくろむ商社の狙いに迫った。

韓国最高裁が新日鉄住金（現・日本製鉄）に賠償を命じた元徴用工訴訟で、韓国の裁判所は8月4日以降、同国にある日本製鉄の資産を現金化できるようになる。だが、実現すれば日韓関係のさらなる悪化は必至だ。

ダイヤモンド編集部では、コロナ不況「耐久力」企業ランキングを独自に作成。経済活動が大幅に縮む「7割経済」下で、脱落する企業と浮上する企業をあぶり出した。今回取りあげるのは、鉄・非鉄業界の60社。ワースト3・4位は大手鉄鋼メーカーがランクインした。

新型コロナウイルスの感染拡大で、甚大な打撃が避けられない13業種について、それぞれ業種別の倒産危険度ランキングを作成した。今回は鉄鋼業界を取り上げる。12社が危険水域に入った。

売り上げが止まり急速に手元流動性が枯渇した企業から、銀行には融資要請が殺到している。メガバンクになるとその額は10兆円規模だ。だが、将来不良債権になる恐れも否定できない。

日本製鉄が、新日本製鐵と住友金属工業の統合以来、維持にこだわってきた生産能力の大幅削減に動く。今回休止の対象となったのは呉製鉄所（広島県）などが中心だが、改革はこれで終わりそうもない。

米中の覇権争いを端緒とし、鉄鋼業界では中国を震源地とする新たなリスクが発露。鉄鋼大手3社の2019年4～6月期の決算は厳しい結果に終わった。