『週刊ダイヤモンド』4月10日号の第1特集は「1億総リストラ」です。コロナ禍が直撃した2020年、上場企業約100社が早期・希望退職者募集を打ち出しました。21年に入ってからもすでに約40社。コロナ禍の直撃を受けて赤字が膨らんだ企業だけが実施するのではありません。黒字企業も人員整理を断行し、誰しもが無関係でいられない。「1億総リストラ」時代がやって来ました。
差し迫った懸念は
待遇の悪化
写真はイメージです Photo:PIXTA
2月3日の午後、日本製鉄グループの商社である日鉄物産の社員たちに管理部門から通知が届いた。内容は「本日をもって、繊維部門は三井物産アイ・ファッション（MIF）と統合する前提で基本合意した」というもの。同日、会社は2022年1月に統合を予定することを対外的にも発表した。
三井物産でファッション・繊維事業の中核を担う同社子会社のMIFが統合相手であることに社員たちは驚いた。
社員の間で統合のうわさはかねてからあり、相手として三菱商事ファッション、住友商事グループのスミテックス・インターナショナル、そしてMIFの名前が挙がっていた。ただ、MIFという説は1年ほど前に立ち消えていたので驚いたのである。
MIFの名前が出なくなったのは、日鉄物産の繊維部門とMIFは大手アパレルなど顧客が重なっているからだ。加えてMIFの方が収益性が低いので統合メリットはないだろうと見ていた。
日鉄物産の経営サイドは統合メリットとして、三井物産本体が投資している事業会社の有力アパレルブランド向けにOEM（ブランドの受託製造）を展開できることや、海外市場の拡大などを挙げている。また、MIFの売上高の2割程度を構成するとみられる糸や綿など生地の原料輸出分野も強みであるとした。
これに対し、実態を知る日鉄物産社員の多くは首を傾げた。ビジネスでのシナジーに疑問を抱きはするが、それよりも日鉄物産の繊維部門の社員にとって差し迫った懸念は待遇の悪化だ。
