日本製鉄

日本製鉄が広島県呉市にある製鉄所で高炉を停止し閉鎖することを決め、その影響が建設業者へと波及していく。地方の業者は地元産業と関係を築き、その産業の盛衰に生死を握られているといっても過言ではない。

今回紹介するのは、「ダイヤモンド」1962年2月19日号に掲載された、富士製鉄社長の永野重雄（1900年7月15日～1984年5月4日）に日本鉄鋼業の見通しを聞いたインタビュー記事だ。掲載の前年に当たる61年、日本は英国を抜き、世界第4位の製鉄国となり、64年には西ドイツを抜き、3位に躍り出るのだが、まさに成長一途の時期である。

ゼネコンが従来のビジネスに限界を感じる中、お得意客との取引関係にも限界が訪れている。かつては地縁や血縁、銀行・財閥系列との関係などで縄張りがつくられた。しかし今、それを破るかたちで案件ひいては顧客の熾烈な奪い合いが繰り広げられているのだ。

日本を代表する時価総額上位の30銘柄について、最新決算をアナリストが分析。主要事業などへのコメントに加えて、業積推移や株価指標など重要データも掲載した。各セクターの注目企業の最新動向は、個人投資家はもちろん、ビジネスにも役立つはずだ。

『週刊ダイヤモンド』11月6日号の第1特集は「脱炭素地獄 生き残りランキング」です。脱炭素に対応しない“非エコ企業”の株価急落・業績悪化は避けられなくなりました。特集では、トヨタを例に日本企業が直面している「脱炭素地獄」の実態を徹底解説すると共に、日本企業の「脱炭素」脱落危険度を初めてランキング化しました。

トヨタ自動車は「脱炭素地獄」に耐えられるのか。トヨタは、グループ・サプライヤーへの炭素削減のプレッシャー、欧州・中国に仕掛けられたEVシフトのゲームチェンジ、半導体・車載電池の欠乏、電力コスト高騰による国内生産の危機、輸出に伴う炭素税の賦課――など脱炭素シフトに伴う「あらゆる負荷」に苦しめられている。トヨタをケーススタディーに採り、日本企業が見舞われている脱炭素地獄の実態を徹底解説する。

製鉄や自動車など環境負荷の高い企業が、血眼になって「脱炭素」に取り組んでいる。電気自動車の開発といった王道の技術革新だけではなく、太陽光発電の導入からペーパーレス化の推進に至るまで、実に涙ぐましい努力を重ねているのだ。

日本製鉄や日本製紙など製造業が自家発電施設として所有する石炭火力発電所は、二酸化炭素を多く排出する「悪者」として、投資家や環境団体などからやり玉に挙げられている。石炭火力発電をできるだけ“クリーン”にする必要があるが、そのフィールドをビジネスチャンスとして三菱商事や東京ガスなどが攻め込んできている。

企業の競争力を測る物差しが「利益」から「炭素」に変わる――。非エコな企業はビジネスの参加資格すら得られず、“脱炭素地獄”に転落する危機にある。そこでダイヤモンド編集部では、統合報告書を開示している大手企業を対象に「炭素排出量と財務データ」を掛け合わせた独自ランキングを作成した。本稿では、炭素排出量の多い12業種に限定した「ワーストランキング100社」を公開する。

8月下旬に終了した日本製鉄とトヨタ自動車の鋼材価格の値決め交渉は、大幅値上げで決着した。脱炭素という潮流が世界的に高まったことで、鉄鋼各社にとって投資資金の確保は待ったなしとなっている。そのために日本製鉄は値決め主導権の奪還など、営業面を強化して収益向上を急ぐが、それでも鉄鋼業界で「鉄鋼3社統合説」がささやかれるのはなぜか。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は日本製鉄、住友金属鉱山などの「製鉄／金属製品」業界6社について解説する。

企業の競争力を測る物差しが「利益」から「炭素」に変わる――。非エコな企業はビジネスの参加資格すら得られず、“脱炭素地獄”に転落する危機にある。そこでダイヤモンド編集部では、統合報告書を開示している大手企業を対象に「炭素排出量と財務データ」をミックスさせた独自ランキングを作成した。脱炭素による「脱落危険度」が高い企業の総合ランキングを抜粋して公開する。

企業の競争力を測る物差しが「利益」から「炭素」に変わる――。非エコな企業はビジネスの参加資格すら得られず、“脱炭素地獄”に転落する危機にある。そこでダイヤモンド編集部では、統合報告書を開示している大手企業を対象に「炭素排出量と財務データ」をミックスさせた独自ランキングを作成した。脱炭素による「脱落危険度」が高い企業の総合ランキングを大公開する。

10月14日、日本製鉄がトヨタ自動車と中国鉄鋼大手・宝山鋼鉄を訴えた。電動車に欠かせない虎の子製品、無方向性電磁鋼板に関する特許権を侵害されたというのが、表向きの提訴理由だ。だが実は、日本製鉄とトヨタの公開喧嘩の背景には、単なる特許侵害にとどまらない根深い「対立構造」がある。2年に及ぶ全面戦争の内幕を暴く。

日本製鉄によるトヨタ自動車の提訴、ソニーグループと台湾TSMCの半導体タッグ――。この2つの大事件に共通しているのは、発端が世界的な脱炭素シフトにあるということ。主要国のグローバル企業が、グリーン覇権を握ろうと命懸けのアクションを起こし始めている。脱炭素が企業に迫る「ビジネスモデル転換」のプレッシャーは、それほどまでに凄まじい。来年からは、東証プライム市場に上場する企業に「気候変動リスクの開示」が義務付けられるなど、企業の競争力を測る物差しとして「炭素」が急浮上している。非エコな企業はビジネスの参加資格すら得られず、“脱炭素地獄”に転落してしまうのだ。そこでダイヤモンド編集部では、統合報告書を開示している大手企業を対象に「炭素排出量と財務データ」を掛け合わせた独自ランキングを作成。脱炭素時代に勝ち残る企業を炙り出した。

ENEOSホールディングスの脱炭素対応に絡んで、同社の上場子会社であるNIPPOの株式がTOB（株式公開買い付け）で非公開化を迫られることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。では、「次のNIPPO」はどこか？独自作成の「TOBしそうな子会社候補リスト【50社】」で探っていきたい。

鉄鋼各社が絶好調決算をたたき出す中、業界首位の日本製鉄に“珍事”が発生した。敵対的TOBで取得したばかりの東京製綱の一部株式を早くも売却するというのだ。日本製鉄に何があったのか。

EUと米国で自動車電動化政策に「ある違い」が出た。EUではガソリン車に加えてハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）とも禁止。一方、米国はPHVと燃料電池車（FCV）も許した「良いとこ取り」な方針だ。他方、工業製品評価に「ライフサイクルアセスメント」（LCA）が強化されると、火力発電中心の日本経済にとって大きな打撃である。メード・イン・ジャパン製品の競争力は失われるかもしれない。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は日本製鉄、ミネベアミツミなど、製鉄／金属製品業界の5社について解説する。

日本鉄鋼連盟の会見で、橋本英二会長（日本製鉄社長）が突如、鋼材の「値上げ宣言」を行った。自社の営業部隊を鼓舞するとともに、トヨタ自動車をはじめとする重要顧客に“けん制球”を投じた形だ。いつになく値上げへの意思を強く見せる鉄鋼業界の裏事情とは。