日立製作所

通算7回ものシステムトラブルを起こし、金融庁が異例の「直接管理」を行う事態にまで発展したみずほ銀行の勘定系システム、MINORI。大混乱を巻き起こしてきた巨大ITシステムを業界インサイダーたちはどう見るのか。

パナソニックの収益力が低迷する一方、日立製作所やソニーは2019年3月期に過去最高の営業利益をたたき出すなど日系電機大手の明暗が分かれている。なぜパナソニックは凋落してしまったのか。特集「パナソニック老衰危機」（全10回）の#3では、パナソニックと競合を比較しながら、同社の敗因を明らかにする。

特集「トヨタ、ホンダ、日産　自動車の最終決断」（全9回）の4回目は、「100年に1度」の激変期の中で大きな決断を下し、自動車業界におけるキープレーヤーの座を奪おうと攻勢を掛ける部品メーカーにフォーカスする。激動の時代を生き抜くための、“下克上”のアプローチ法とは。

人材流出に悩んでいる経済産業省が、日立製作所などの大企業を見習って人材マネジメントの改革に乗り出している。省内人事を担当する秘書課の人員を10年で2割以上増やし、採用や研修などを強化した。中央省庁の中で、人材開発の先頭を走る同省の危機感や改革の中味を紹介する。

引く手あまたの社外取締役。その厚遇ぶりがうかがえる、何よりの指標は報酬金額だ。そこで、ダイヤモンド編集部は、社外取1万590人の総報酬額を実名ランキングにすることを試みた。前編として上位5000人の実名と兼務社数、推計報酬額の合計を明らかにする。トップの金額は9904万円に上った。

公務員の人材劣化が止まらない。国家公務員の志願者は10年で3割減り、人材の離職が急増しているのだ。このままでは政策立案能力の低下は避けられず、立て直しが難しくなる懸念すらある。本特集では、独自に実施した公務員アンケート（有効回答数約970件）の結果を基に、パワハラ、給与、昭和的な風土など、役所が改めるべき問題点をあぶり出す。

ガバナンスの旗手として持てはやされる社外取締役。だが、実態はお寒い限りで、それなのに報酬はバブル化している。そこでダイヤモンド編集部は、日本の上場企業の社外取「全1万590人」を網羅した実名ランキングを完全公開。独自試算で社外取を、報酬や兼務社数、企業業績など六つの軸で徹底評価する。1000点満点で1万590人を完全序列化した最新ランキングの前編では、上位5000人の実名と総得点を紹介する。

7大商社の2023年度通期決算で三井物産が純利益1位に輝きました。同社が首位に立つのは1999年度以来、24年ぶり。商社業界の勢力図が激変する中、ダイヤモンド編集部は前年に続き、7大総合商社のセグメント別に社員1人当たりの純利益額をランキングしました。その結果、業界勢力図だけでなく、部門別の稼ぐ力の順位も激変していることが分かりました。

シャープが堺工場の稼働を停止し、データセンターへの転用を目指すという。しかし、その実効性は透明だ。液晶分野からの撤退は表明しなかった。中小型の液晶パネル事業でリストラを実行し、赤字の縮小を目指すという。まだシャープの先行きを懸念する声が多いのはなぜか。

日立やNEC、東芝など、電機業界各社の今季春闘は、1万3000円もの大幅なベースアップ（ベア）で決着した。妥結したベアの金額は各社横並びだが、取材を進めると、各社で給与事情に差があることが明らかになった。特に日立では、ベアと併せて制度改定が行われたため、給与の底上げにとどまらない「賃金体系の激変」が起こり得るのだ。日立の出世事情を競合と比較しながら明かすとともに、社内資料から試算した日立社員の「これからの年収」をお届けする。

1978年にスタートしたダイヤモンド就職先人気企業ランキング調査は、2023年調査で46年目を迎えた。日本を代表する人気企業の顔触れはどう変わったのか。その変化は、親には懐かしく、子には新鮮に映るかもしれない。

三菱電機が、物流子会社「三菱電機ロジスティクス」を売却する方針を固めたことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。売却先は、物流大手のセンコーグループホールディングスだ。売却時の三菱電機ロジスティクスの時価総額は、最大で1000億円規模の評価になるとみられる。

三菱電機が、物流子会社「三菱電機ロジスティクス」を売却する方針を固めたことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。売却先は、物流大手のセンコーグループホールディングス。トラック運転手の人手不足が深刻化する「2024年問題」の影響で、業界再編の動きが一段と激しくなってきた。

1980年代の絶頂期の日の丸半導体を知る、元経営者で最高齢の一人である川西剛・元東芝副社長（95歳）。日本企業が高シェアを謳歌していた時代に、何が起きていたのか？当事者しか知り得ない当時を語ってくれた。

日本企業がトップ10のうち6社を占めるという凄まじい強さだった1989年の半導体市場。そこから日本企業はどう転落したのか？NECと東芝という当時のトップ2社の35年の財務を分析しながら振りかえる。

3月15日、日産自動車とホンダが戦略的パートナーシップの検討を開始すると発表しました。ホンダのサプライヤー政策に迫る記事をもう一度、紹介します。

旧村上ファンド時代の2000年代からアクティビスト（物言う株主）として活動を続ける投資会社ストラテジックキャピタル代表の丸木強氏は今、「取り残された世界」を投資ターゲットとしているという。投資先企業の株価を上げるため、アクティビストの視線はどこに向けられているのか。丸木氏に聞いた。

2020年に始まったコロナ禍による落ち込みを脱した日本経済。ただ、元通りになったわけではない。デジタル化や脱炭素の潮流が加速し、円安や物価高の影響も続く。その結果、企業によって業績の明暗が分かれている。格差の要因を探るべく、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はダイキン工業や日立製作所などの「産業用装置・システム／業務用機器」業界4社について解説する。

あのゴールドマン・サックスが今、日本株に対して「強気」の姿勢を示している。そんな同社のグローバル投資調査部が、日本企業固有の「4つの魅力」を基に選定した、2024年の日本株トップピック20社リストを大公開。各銘柄が具体的にどのような観点で有望なのか、担当アナリストのコメントと併せて明らかにする。

個人投資家が好きな「テーマ株」だが、その実態は玉石混交。業績に貢献しない話題先行のテーマも多いのが現実だ。そこで今回は「一時的に盛り上がる材料株」ではなく、新NISAで狙いたい「中長期の骨太テーマ」について、人気ストラテジストに緊急取材した。併せて注目企業も紹介する。