日立製作所

国は2025年度末までに、自治体の20の業務をつかさどるITシステムの標準化を進めている。ダイヤモンド編集部の情報公開請求でそれらが大きく遅延している内幕が明らかになった。エリア別ランキング、今回は四国編をお届けする。

国は2025年度末までに、自治体の20の業務をつかさどるITシステムの標準化を進めている。ダイヤモンド編集部の情報公開請求でそれらが大きく遅延している内幕が明らかになった。エリア別の遅延度ランキング、北陸地方編をお届けする。

7月末から8月5日にかけての「歴史的急落」後も乱高下が続く日本株。今年は「新NISA元年」だけに初の暴落にパニックになった個人投資家も多いが、今後はどうすればいいのか。実は日本株には、円高、米大統領選挙など不安要素がある一方、実質賃金の増加、ガバナンス改革などプラス材料も少なくない。そこで今回はトップストラテジストが最新事情を踏まえて今後の投資戦略を徹底分析。円高でも業績を伸ばす業種、さらには注目銘柄も明らかにする。

物流再編を誘引したとされるのが、米投資ファンドのKKRが昨年7000億円を投じた旧日立物流（現ロジスティード）の巨額買収だ。ロジスティードは今年、KKR系の上場不動産投資信託に保有不動産を売却し、その資金をアルプス物流の買収に充てた。このスキームは日本の物流業界に広まり得るのか。KKRジャパンの平野博文社長に聞いた。

アルプスアルパイン系のアルプス物流の熾烈な争奪戦で、落札に成功したのがロジスティードだ。日立製作所の物流子会社から米投資ファンドKKRの傘下に入り、早速大型買収に着手した形だ。中谷康夫会長兼社長は2027年の再上場を見据え、さらなる一手を打とうとしている。

大学別の就職者数は、企業の人気や勢いなどを表す分かりやすいバロメーターだ。本稿では、前回のコンサルファームに引き続き、最新の主要IT・SIer企業の大学別就職者数の一覧を作成した。東大に早慶、MARCH……大量採用が常の上位IT企業だが、トップ大学から学生を獲得できているのはどの企業なのか。最新の実態を明らかにする。

日本企業が長期保有する不動産の含み益を標的にし、その売却を求めるアクティビスト（物言う株主）は今や珍しくない。鉄道貨物を取り扱う通運事業者や、特別積み合わせ貨物運送（特積み）の事業者は、駅近や市街地に優良物件を多く持つ。その不動産を巡る攻防戦が始まっている。

「経産省内閣」ともいわれた第2次安倍政権下で、存在感が高まった経済産業省。産業振興を担う官庁だけに、社外取締役に就いているOB・OGの人数は財務省に次いで多く75人だった。役員報酬額が高いことも特徴だ。2000万円を超えたのは財務省を上回る8人、トップの金額は9904万円に上った。

若手の未経験者でも大量採用していたコンサルファームの採用攻勢もついに終焉か？IT業界での人材の動きはどうなっているのか？若手のジュニアコンサルの需要にも異変が。それ以上にシニアは安泰なのか？

生成AIはITベンダーの顧客向けシステム構築業務にも大きく影響を与えそうだ。難関となっている基幹システム更新や、大型プロジェクトの進行に生成AIはどう生きるのか。

戦略コンサルティングからシステム開発まで――。伊藤忠商事は、川上から川下までを一気通貫で手掛ける「デジタルバリューチェーン」構想に注力する。DX（デジタルトランスフォーメーション）で稼ぐ力を高められるとの期待もあるが、ライバルのアクセンチュアに対してどう優位性を発揮するかや、認知度をどう高めるかといった課題がある。伊藤忠のデジタル戦略の課題に迫る。

そもそもなぜ基幹システム更新はトラブるのか？涙なしには語れない、基幹システム更新の現場のドロドロを、どうしようもなくカオスな企業ITシステムの実態に詳しいメンバーたちがこんこんと語った。

国は2025年度末までに、自治体の20の業務をつかさどるITシステムの標準化を進めている。移行が刻一刻と迫る中、国の度重なる仕様変更などからプロジェクトは大幅に遅れている。ダイヤモンド編集部の情報公開請求により、その衝撃の内幕が明らかになった。

時価総額世界1位となり、世界のAI普及の要の企業となった米エヌビディア。デロイト トーマツ コンサルティングや日立製作所など大手ITベンダーとの提携や、国の補助を受けてのデータセンターの整備を加速させている。

政府がDX（デジタルトランスフォーメーション）の切り札として普及と利用を推し進めるマイナンバーカード。健康保険証との統合が今年秋に控えているが、情報システム学会は「マイナンバーカードにはそもそも構造的な問題があり、捨てるべきだ」とまで警告する。

JR東海が、「水素」でENEOS、日立製作所と連携すると発表した。取材を進めると、JR東海ならではの悩みや、ENEOSが描く青写真も見えてくる。一方、JR東海関係者からは、「国内外で事例のない技術開発にも挑戦する」との回答が得られた。「実現すれば世界初」となる車両の開発方針も含めて、鉄道×水素の将来像とプレーヤー勢力図を展望する。

DX導入や基幹システム更新で、慢性的な人手不足が叫ばれるIT業界。かつて外資系コンサルファームへの実質的な人材供給源と見なされていた大手ITベンダーが、社内のコンサル人材の拡充を打ち出し、人材獲得競争で反撃しつつある。

SAPの新基幹システム移行に端を発した江崎グリコのシステムトラブルは、7月17日現在もいまだ完全復旧に至っていません。そして同様の基幹システム移行トラブルは、他の多数の大手日本企業にも迫っています。ダイヤモンド編集部は基幹システム更新にトラブルを抱える上場企業の実名リストを作成しました。

NEC、富士通、NTTデータグループ、日立製作所のITベンダー4社の業績と株価が急回復している。かつてはDXブームに乗り遅れ感があった企業の「逆転」はなぜ起こったのか。今後のリスクはないのか。

日立やパナソニック、富士通など、電機連合に加盟する電機業界大手は、ほとんどの企業がベアの足並みをそろえてきた。ところが、実際の給与事情を見ると、優勝劣敗が鮮明になっていることが明らかになった。電機業界7社の過去5年間の年収推移を大公開する。給料「大盤振る舞い」の企業と“出し渋り”の会社はどこだろうか。