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創業50周年を迎える日本電産に経営危機が訪れている。2023年3月期通期の最終利益の見通しを1050億円下方修正し、同第4四半期は最終赤字に転落するのだ。業績悪化の原因について、同社の永守重信会長は「前経営陣が好き放題の経営をやられて大きな負の遺産をつくった」と説明する。しかし、実態は違っていた。本稿では、下方修正の元凶となった「ある企業」の内情について明らかにする。

日産自動車のナンバー3、日本電産社長を歴任した関潤氏が、台湾の電子機器製造受託サービス（EMS）世界最大手の鴻海（ホンハイ）精密工業グループへ移籍することになった。昨年9月、日本電産の永守重信会長と袂を分かった関氏の進路が自動車業界では注目されていた。ホンハイが関氏を招聘した理由はどこにあったのだろうか。

40年前には鹿島建設や東京電力、日本電気などのトップも名経営者に名を連ねたが、現在の社長が選ぶ「名経営者」にはそうした企業は出てこない。40年前と現在の「名経営者」の顔ぶれを徹底比較すると、理想のリーダー像の変化が浮かび上がる。

2023年の日本経済のキーワードは「タイパ（＝タイムパフォーマンス）」です。実は、新年会離れも、大企業病も、企業の後継者問題も全て、「タイパ」から考えると様相が変わるのです。

ダイヤモンド編集部は上場企業の現役社長に「現代の名経営者」を問うアンケートを試みた。現役トップ100人の回答で、最も多い票を集めたのは「経営の神様」と称される経営者で、2位には現役の大物経営者が入った。現代の名経営者に選ばれた総勢58人の顔ぶれを全公開する。

行動制限が解除され、入国制限も大きく緩和されるなど、人々の生活は少しずつ「コロナ前」に戻りつつある。だが、一難去ってまた一難。ビジネスの世界では、円安や資材高が多くの企業を混乱のうずに巻き込んでいる。その状況下で、好決算を記録した企業とそうでない企業の差は何だったのか。上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は日本電産、村田製作所などの「電子部品」業界5社について解説する。

日本電産が高収益を実現できた原動力は、競合にはまねのできないレベルのコスト削減力にあった。永守重信会長の号令で社内や取引先企業は苛烈なコスト圧縮に耐えてきたのが実態だが、近年、そうした永守流の利益倍増術に衰えが見えてきている。永守氏による「V字復活神話」が崩れた理由をキャッシュフローと在庫の推移など財務分析により徹底解説する。

日本電産の永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）が、業績の足を引っ張っているとして“糾弾”してきた車載事業が反転攻勢に出ている。電気自動車（EV）向けの電動アクスル事業の黒字化が見えてきたのだ。トヨタ自動車やホンダら日系自動車・部品メーカーや欧州系サプライヤーもその領域への開発・投資に余念がない。日本電産が精密小型モーター事業で成功を収めてきた「待ち伏せ戦法」――競合より早く投資して先行逃げ切りを図る――が車載事業でも通用するのかどうかは疑念が残る。車載事業が抱える二つの懸念事項に迫った。

日本電産の脅威の成長を支えてきた”永守流”のM＆A（合併・買収）が転機を迎えている。1990年代に不振企業の再建型M＆Aで名を馳せてきた永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）は、2010年代に入って海外の優良企業の巨額買収を次々と実施してグローバル企業への転換を図ってきた。それが、20年代に入って再建型の買収に回帰。中小規模の工作機械メーカーを立て続けに買収し、永守氏自身が赤字会社に乗り込んで、たちまち劇的な黒字転換を実現している。だが、いまだ90年代の「永守メソッド」は有効なのだろうか。

日本電産の永守重信会長が希代の名経営者であることは間違いない。だが、その存在が大きすぎるが故に、取締役会や取引先金融機関などのステークホルダーは萎縮し、カリスマ経営者の暴走に待ったをかけられない状態が続いている。そんな日本電産の場合、経営のモニタリング機能を果たす“最後のとりで”は「株主」なのかもしれない。ダイヤモンド編集部は日本電産の大株主70社（個人を含む）をリストアップした。本稿では、門外不出の「株主リスト」を初公開する。果たして、株主に永守氏の暴走を止める役割は務まるのだろうか。

日本電産の永守重信会長は、過去10年で田重要事業の担当役員の「クビ」を次々とすげ替えてきた。ほとんどは永守氏が求める業績を残せずに会社を去った外部人材だが、その弊害は、永守氏が後継を託そうとしている生え抜き人材にも及び始めている。

個人投資家やビジネスパーソンの注目度が高い企業の最新決算を2回に分けて解説。前編では第一三共や信越化学工業、ソニーグループなど上方修正を発表した企業も登場。各業界のトップ企業の決算を知ることは、投資はもちろん、ビジネスにも役に立つ。銘柄コメントでは、市場が各企業の今後をどうみているかについても触れた。

昨年、日本電産がある重大な訴訟で「完敗」していたことがダイヤモンド編集部の調べで分かった。同社のハードディスクドライブ（HDD）用モータの最大顧客である米シーゲート・テクノロジーを相手取り、訴訟に踏み切ったが、ひそかに痛恨の黒星を喫していた。裁判資料と日本電産関係者の証言により、日本電産が訴訟で敗北した「顚末」を明らかにする。

日本電産の永守重信会長の足元で異変が起きている。組織の巨大化とともに、絶対君主の“一挙手一投足”を先取りして忖度する側近社員が横行するようになってきた。ダイヤモンド編集部は、日本電産の人事部が作成した「永守会長の取り扱いマニュアル」を入手。同社の異常な労働実態を明らかにする。

9月に社長を解任して以降、日本電産の永守重信会長は「創業時の文化を取り戻す」ことに執念を燃やしている。後継者不在や株価低調など、昨今の経営混乱の“元凶”は他社から招聘した外部人材にあると断じ、いま一度、知的ハードワーキングに代表される永守流経営への原点回帰を図ろうとしているのだ。しかし、今や日本電産は売上高2兆円規模の大企業。創業者経営からグローバル企業への脱却は焦眉の急だ。そんな折に、社長解任事件で永守氏の求心力の衰えが白日の下にさらされることとなり、人材流出に歯止めがかからない。来年創業50周年を迎える日本電産で進む内部崩壊の惨状を明らかにする。

「経営の神様」と評された稲盛和夫氏は、倹約家として知られる。その稲盛氏に対して、同じく倹約家として名高い日本電産の永守重信氏が「ドケチ戦争」を挑み、見事に敗れたという強烈なエピソードがある。その内容をご紹介しつつ、企業経営や家計にとって重要な「お金の使い道」について考えてみたい。

日本電産の永守重信会長は、「経営者は自分自身の器を大きくしていかなければなりません。私もこれまで器の大きい人からたくさんのことを学んできました」と告白する。あるとき、オムロン創業者の立石一真さんのところに出向くと、衝撃の光景に出くわし、自分の器を省みる機会になったという。

日本電産の永守重信会長は、「泣かない、逃げない、やめない」の「3ない主義」を貫くことができれば、必ず物事は好転すると説く。【「この円安ではねえ……」「これは私のせいじゃない。私は精一杯やっているが、外部環境がこうも変わってくると難しい。これが限界です」と言ってもよいのであれば、そもそもリーダーは必要ありません。為替も変わらない、売値も買値も変わらない、外部環境も変わらないのだったら、誰が経営しても結果は一緒になるからです。】

日本電産の永守重信氏の後継者問題が話題になっている。カリスマ経営者の後継者選びが難しいという事例には事欠かない。その理由は、カリスマ経営者が「自分の代わりになる人」を探してきて、自分を代替することにこだわるからではないだろうか。そこで「分身探し」とは別の解決策を提案したい。

『週刊ダイヤモンド』10月22日号の第1特集は「世界を動かす大経済都市 大阪 京都 神戸」です。関西の中核都市である「三都」は、切磋琢磨しながらそれぞれが独自の経済発展を遂げてきました。日本電産、京セラ、サントリー、パナソニック――。実際に、京阪神に本拠を置く企業は、世界で独自のプレゼンスを持つ独創的な企業ばかりです。特集では日本経済“復活”の鍵を握る関西企業の秘密に迫りました。本稿では、京都が生んだ世界的企業、日本電産のスペシャルコンテンツをお届けします。