日産自動車

成長産業あるところに、台湾の黒子あり。台湾の有力経済メディア「財訊」が、世界的に拡大する電池市場にしたたかに食い込む台湾の黒子企業を紹介する。

コロナ禍が3年目に突入し、多くの業界や企業のビジネスをいまだに揺さぶり続けている。その対応力の差によって企業の業績は、勝ち組と負け組の格差が拡大している。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はトヨタ自動車、ホンダなどの「自動車」業界5社について解説する。

ウクライナ戦争、原油急騰、利上げ懸念……。投資家が立ちすくむような事態が次々と起きても、米著名投資家のケン・フィッシャー氏は、足元の株安が「典型的な相場調整にすぎない」と喝破。むしろ、「さらなる強気相場が先にある」と考える理由を解説する。

かつての電子立国が見る影もなく、日本はエレクトロニクス産業で後退する一方だ。それと裏腹に、今まさに日の昇る勢いで産業力を見せつけているのが台湾である。半導体から電池、EVへとウイングを広げつつある電子強国・台湾の全貌を解明する。

ロシア事業からの撤退圧力の高まり、地政学リスク、自動車市場の冷え込み――。世界一の自動車メーカーであるトヨタ自動車にとって、ロシアによるウクライナ侵攻は大きな試練になりそうだ。だが一方で、長期的に見ればトヨタが漁夫の利を得る驚愕シナリオも浮上している。ウクライナ有事がもたらすトヨタら日系自動車メーカーへの影響を明らかにする。

実は昨年、事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）を申請した自動車部品大手マレリホールディングス（HD）の復活策の一つとして、官民ファンドの産業革新投資機構（JIC）による血税投入が画策されていた。しかしJICは、秋にいったん議論を打ち切りにしている。その本当の理由と、JICによるマレリHDへの「血税投入の条件」を明かす。

3月7日、自動車部品大手マレリホールディングス（HD）の第1回債権者会議が開催され、マレリHDと銀行団は事業再生ADRでの再建や総額1000億円規模のつなぎ融資などについて合意した。しかし、マレリHDの利害関係者は呉越同舟であり、再生計画の作成議論は大荒れしそうだ。

3月7日、事業再生ADRを申請した自動車部品大手マレリホールディングスの第1回債権者会議が開催され、「マレリ再建劇場」が幕を開ける。再建の鍵を握るのは、多過ぎる利害関係者と借金の“調整”。マレリ劇場の登場人物と借金が増え過ぎた理由を解説するとともに、借金1.1兆円の銀行別内訳を明かす。

日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告は、私利私欲に基づく悪質な犯罪者だと東京地方裁判所に批判されたことについて、この声明こそ同被告が日本では公平な裁判が受けられなかった可能性があることを示す証拠だと述べた。

株式市場の割安セクターの代表格に「自動車」「金融」「総合商社」がある。だが、これらの業種の中には、資源高、円安、金利高という大きな追い風を受けて、業績上振れや増配継続を狙える企業も目立つ。ただの割安にとどまらない、来期以降も成長を見込める割安グロース株を探した。

ロシアによるウクライナ侵攻で、原油相場は2014年以来の高値水準に突入した。世界景気の減速を招きかねない原油価格の高騰は今後、落ち着くのだろうか。

日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告（67）の役員報酬を過少に記載したとして、金融証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪に問われた元代表取締役グレッグ・ケリー被告（65）と、法人としての日産に対する判決が3日午前10時から、東京地裁で言い渡される。ゴーン被告の海外逃亡により公判は「主役不在」で続いていたが、ケリー被告が問われたのは共謀した罪で、必然的にゴーン被告に対する司法判断でもある。判決の行方が注目されるが、前例のない事件だけに識者の間でも予想が難しいようだ。求刑はケリー被告が懲役2年、日産が罰金2億円。果たして、有罪か、無罪か…。

ロシア軍がウクライナとの国境付近に集結。戦争前夜の様相を呈する今、商船三井はロシア北極圏でのLNG開発プロジェクトに深く食い込み、新たな砕氷タンカーの建造計画を発表するほど前のめりだ。地政学リスクに晒される同社の乾坤一擲の賭けの成否を検証する。

トヨタ自動車の豊田章男社長は、強力なリーダーシップで、他の自動車メーカーやIT企業などとの提携を次々と打ち出してきた。だが、トヨタの創業家出身という理由から学校でいじめられたり、社内で腫れ物に触るような扱いを受けたりした章男氏は元来、猜疑心が強い性格とみられる。他社との協業は、章男氏と提携先の経営者との信頼関係がなければ成果が出にくい。八方美人とやゆされることもあるトヨタによる “仲間づくり”の実態に迫る。

昨年11月、日産はメタバースの1つであるVRChat上に、銀座にある日産クロッシングをまるまる再現したワールドを公開した。そして今年1月、日産はそのVRChat上で一般ユーザーを対象とした「日産アリアとめぐる環境ツアー」を開催した。

自動車メーカーの業績回復が鮮明となる一方で、部品メーカーの経営悪化は深刻な状況にある。こうしたなか、自動車部品大手のマレリ（旧カルソニックカンセイ）が私的整理の一つである事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）を前提に金融機関との調整に入るなど、コロナ禍を発端に事業環境の悪化が際立ってきた。部品メーカー各社は生き残りをかけた正念場を迎えている。

「脱炭素地獄」と呼ぶべきメガトレンドが日本企業を襲っている。少し前までお飾りのように扱われてきた「脱炭素」だが、今や対応できない企業は淘汰されるほどのうねりと化した。そこでダイヤモンド編集部は『「脱炭素」で業績が悪化しそうな企業ランキング』を作成。業界別にご紹介する。今回は「自動車・輸送用機器」だ。

トヨタ自動車が絶頂期を迎えている。半導体不足による減産にもかかわらず2022年3月期決算は過去最高益水準で着地する見込み。業績堅調とEV（電気自動車）大攻勢プランのぶち上げで時価総額40兆円を射程圏内に入れ、名実共に世界一の自動車メーカーに躍り出た。だが一方で、王者らしからぬウィークポイントが現場で一気に噴き出し始めている。車検不正、度重なる減産修正、販売店個人情報の不適切使用、ミドル人材の流出――。不始末を誘発する「組織の病巣」の正体とは。絶対王者の急所に迫る。

ゴーン元会長の失脚以来、業績不振にあえいでいたルノー・日産・三菱自連合が、新たにEV開発などに約3兆円を投資することを表明した。かつて「リーフ」や「ゾエ」など世界で先駆けてEVを送り出した同連合が、再び世界覇権を狙う。

東証の新市場区分で最上位に位置付けられるのがプライム市場だ。最も高い株式の流動性やコーポレートガバナンス（企業統治）の水準を満たす1841社が上場予定だが、東証が言う「グローバル企業」の実力を本当に備えているのか。中には裏技ともいえる強引な手法で基準をクリアした企業もある。