日産自動車

国内で上場する企業の社外監査役「全5600人」の総報酬額を、実名ランキングで完全公開する。個別には公開していない社外監査役の報酬額を、ダイヤモンド編集部が独自に試算。今回は後編として、下位2600人の実名と兼務社数、推計報酬額の合計を網羅した序列完全版をお届けする。

企業が不祥事を起こすたびに、ガバナンス改革の必要性が叫ばれ、社外役員の拡充が進んだ。今回は社外取締役と並んで重要な社外役員、「社外監査役」にスポットライトを当てる。彼らは報酬に見合う働きぶりをしているのか。前編として、社外監査役の「上位3000人」推計報酬額ランキングでチェックしてみよう。

『週刊ダイヤモンド』6月25日号の第一特集は「決算書100本ノック！2022年夏版」です。シリーズ累計134万部を突破する人気企画がこの夏も帰ってきました！中でも人気なのが、ダイヤモンド編集部の業界担当記者が決算書を通してニュースを解説する事例集です。財務もニュースも分かる「決算書バイブル」をお届けします。

社外取締役は日本の“最”上級国民――。上場企業の社外取を分析すると、そんな実態が明らかになった。ダイヤモンド編集部は上場企業3700社を対象に社外取への報酬額を徹底分析し、社外取1人当たりの報酬額が高い企業トップ10のランキングを作成した。

マレリのADR申請から3カ月が経過する。KKRを支援企業とし、金融機関に約42％の債権カットを要求する再建案が明らかになるが、一筋縄ではいかなそうだ。

社外取締役は“最”上級国民――。ダイヤモンド編集部による上場企業3700社の社外取「全9400人」の徹底取材からはそんな実態が浮かび上がった。今回の記事では、社外取9400人の総報酬額を実名ランキングで完全公開する。まず前編では、上位4000人の実名と兼務社数、推計報酬額の合計を明らかにする。

シティグループ証券取締役副会長などを歴任してきた一橋大学の藤田勉客員教授は、日本企業「ガバナンス劣化」の現実を直視すべきだと喝破。形ばかりで実が伴っていない、社外取締役頼みの企業統治の実情を、金融界の重鎮が根本から大否定する。

トヨタ自動車の社外取締役を務める経済産業省OBが6月下旬に日立製作所の社外取も兼務する。トヨタでの冷遇を受け、日立に軸足を移す布石ともささやかれる。だが、日本を代表する超名門2社の兼務には、深刻な「利益相反」リスクがくすぶっている。

「ゴーン事件」から4年。日産自動車は、ゴーン政権下で機能不全に陥っていたガバナンスの立て直しに迫られてきた。ところが、主役となるべきはずの社外取締役の言動から浮かび上がるのは、自己保身や“お友達”関係重視の姿勢である。日産の復活を妨げる社外取「3人組」の実名とともに、お手盛りともいえる行状を明らかにしていく。

日本企業の社外取締役の欺瞞を「全9400人」の実名を基に暴いていく。上場企業の社外取「全9400人」を報酬や兼務数、業績などで独自試算した実名ランキングをはじめ、10本以上のランキングを本邦初公開。日産自動車やみずほフィナンシャルグループ、トヨタ自動車、東芝など日本を代表する名門企業の社外取を巡る騒乱劇にも触れ、「欺瞞のバブル」の実態を明るみに出す。

日産、三菱自が共同開発する軽自動車EVが5月発表された。だが、軽EVと同じタイミングで浮上したルノーによるEV事業の新会社化の構想に、業界がざわついている。ルノーはこの新会社に、日産と三菱の参画を要請している。

軽自動車のBEV（電気自動車）である、日産自動車「サクラ」と三菱自動車「ekクロスEV」が5月20日に発表された。ここで改めて注目を集めているのが、充電インフラだ。BEVの普及の鍵を握る充電インフラは今後どうなっていくのだろうか。

トヨタと日産は今後の道筋について、米国の自動車メーカーより多くの警鐘を鳴らしている。だが、日本勢は米国勢よりうまく乗り切れるかもしれない。

日産自動車の上場子会社である日産車体に対し、親会社から役員を受け入れる「天下り」の禁止を求める株主提案が出されたことが10日、分かった。ダイヤモンド編集部の調べでは、天下り禁止の株主提案は昨年の株主総会以降5件目。背景には親子上場に対する少数株主らの不満があるが、問題を重く見た東京証券取引所が実態把握に動きだしたことも新たに判明した。

超円高に悲鳴を上げていた国内自動車メーカーが、今度は「円安の泥沼」にはまりつつある。円安は自動車メーカーにもたらす意外なデメリットとは。円安と保護主義化にもかかわらず、自動車メーカーの“国内生産回帰”が難しい理由についても詳しく解説する。

ウクライナ危機をきっかけに、あらゆる商品価格が上昇している。各国はエネルギーの脱ロシア化を図り、脱炭素を加速させる狙いだ。これにより、脱炭素に欠かせない鉱物資源の価格が上昇するだけでなく、枯渇するリスクまで出てきそうだ。

日本からレバノンに逃亡した元日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告（68）に対し、フランスの検察当局は21日、自動車大手ルノーの資金を不正に流用した疑惑を巡り国際逮捕状を発布した。ゴーン被告は日本の司法制度を「不公正」と批判する一方、フランスの司法制度は「信頼できる」と捜査を歓迎。訴追されても「自らの無罪を立証できる」と強弁していた。

ホンダの三部敏宏社長が就任してから1年。4月12日、満を辞して電動化戦略を発表した。その中身は電動化・ソフトウエア領域などに研究開発費８兆円を投じる野心的なものだ。ホンダの電動化戦略の全貌を解剖する。

経営再建中の自動車部品大手マレリホールディングスが、新たなスポンサー企業を募る第1次入札を3月末に実施した。本稿では、応札に名乗りを上げたインドの自動車部品メーカーの実名を明らかにするとともに、このニューフェースが支援企業として急浮上した内幕に迫る。

国産屈指のスポーツカーである、日産「フェアレディZ」が新しくなって登場です。