日産自動車

「ゴーン事件」から4年。日産自動車は、ゴーン政権下で機能不全に陥っていたガバナンスの立て直しに迫られてきた。ところが、主役となるべきはずの社外取締役の言動から浮かび上がるのは、自己保身や“お友達”関係重視の姿勢である。日産の復活を妨げる社外取「3人組」の実名とともに、お手盛りともいえる行状を明らかにしていく。

日本企業の社外取締役の欺瞞を「全9400人」の実名を基に暴いていく。上場企業の社外取「全9400人」を報酬や兼務数、業績などで独自試算した実名ランキングをはじめ、10本以上のランキングを本邦初公開。日産自動車やみずほフィナンシャルグループ、トヨタ自動車、東芝など日本を代表する名門企業の社外取を巡る騒乱劇にも触れ、「欺瞞のバブル」の実態を明るみに出す。

日産、三菱自が共同開発する軽自動車EVが5月発表された。だが、軽EVと同じタイミングで浮上したルノーによるEV事業の新会社化の構想に、業界がざわついている。ルノーはこの新会社に、日産と三菱の参画を要請している。

軽自動車のBEV（電気自動車）である、日産自動車「サクラ」と三菱自動車「ekクロスEV」が5月20日に発表された。ここで改めて注目を集めているのが、充電インフラだ。BEVの普及の鍵を握る充電インフラは今後どうなっていくのだろうか。

トヨタと日産は今後の道筋について、米国の自動車メーカーより多くの警鐘を鳴らしている。だが、日本勢は米国勢よりうまく乗り切れるかもしれない。

日産自動車の上場子会社である日産車体に対し、親会社から役員を受け入れる「天下り」の禁止を求める株主提案が出されたことが10日、分かった。ダイヤモンド編集部の調べでは、天下り禁止の株主提案は昨年の株主総会以降5件目。背景には親子上場に対する少数株主らの不満があるが、問題を重く見た東京証券取引所が実態把握に動きだしたことも新たに判明した。

超円高に悲鳴を上げていた国内自動車メーカーが、今度は「円安の泥沼」にはまりつつある。円安は自動車メーカーにもたらす意外なデメリットとは。円安と保護主義化にもかかわらず、自動車メーカーの“国内生産回帰”が難しい理由についても詳しく解説する。

ウクライナ危機をきっかけに、あらゆる商品価格が上昇している。各国はエネルギーの脱ロシア化を図り、脱炭素を加速させる狙いだ。これにより、脱炭素に欠かせない鉱物資源の価格が上昇するだけでなく、枯渇するリスクまで出てきそうだ。

日本からレバノンに逃亡した元日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告（68）に対し、フランスの検察当局は21日、自動車大手ルノーの資金を不正に流用した疑惑を巡り国際逮捕状を発布した。ゴーン被告は日本の司法制度を「不公正」と批判する一方、フランスの司法制度は「信頼できる」と捜査を歓迎。訴追されても「自らの無罪を立証できる」と強弁していた。

ホンダの三部敏宏社長が就任してから1年。4月12日、満を辞して電動化戦略を発表した。その中身は電動化・ソフトウエア領域などに研究開発費８兆円を投じる野心的なものだ。ホンダの電動化戦略の全貌を解剖する。

経営再建中の自動車部品大手マレリホールディングスが、新たなスポンサー企業を募る第1次入札を3月末に実施した。本稿では、応札に名乗りを上げたインドの自動車部品メーカーの実名を明らかにするとともに、このニューフェースが支援企業として急浮上した内幕に迫る。

国産屈指のスポーツカーである、日産「フェアレディZ」が新しくなって登場です。

成長産業あるところに、台湾の黒子あり。台湾の有力経済メディア「財訊」が、世界的に拡大する電池市場にしたたかに食い込む台湾の黒子企業を紹介する。

コロナ禍が3年目に突入し、多くの業界や企業のビジネスをいまだに揺さぶり続けている。その対応力の差によって企業の業績は、勝ち組と負け組の格差が拡大している。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はトヨタ自動車、ホンダなどの「自動車」業界5社について解説する。

ウクライナ戦争、原油急騰、利上げ懸念……。投資家が立ちすくむような事態が次々と起きても、米著名投資家のケン・フィッシャー氏は、足元の株安が「典型的な相場調整にすぎない」と喝破。むしろ、「さらなる強気相場が先にある」と考える理由を解説する。

かつての電子立国が見る影もなく、日本はエレクトロニクス産業で後退する一方だ。それと裏腹に、今まさに日の昇る勢いで産業力を見せつけているのが台湾である。半導体から電池、EVへとウイングを広げつつある電子強国・台湾の全貌を解明する。

ロシア事業からの撤退圧力の高まり、地政学リスク、自動車市場の冷え込み――。世界一の自動車メーカーであるトヨタ自動車にとって、ロシアによるウクライナ侵攻は大きな試練になりそうだ。だが一方で、長期的に見ればトヨタが漁夫の利を得る驚愕シナリオも浮上している。ウクライナ有事がもたらすトヨタら日系自動車メーカーへの影響を明らかにする。

実は昨年、事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）を申請した自動車部品大手マレリホールディングス（HD）の復活策の一つとして、官民ファンドの産業革新投資機構（JIC）による血税投入が画策されていた。しかしJICは、秋にいったん議論を打ち切りにしている。その本当の理由と、JICによるマレリHDへの「血税投入の条件」を明かす。

3月7日、自動車部品大手マレリホールディングス（HD）の第1回債権者会議が開催され、マレリHDと銀行団は事業再生ADRでの再建や総額1000億円規模のつなぎ融資などについて合意した。しかし、マレリHDの利害関係者は呉越同舟であり、再生計画の作成議論は大荒れしそうだ。

3月7日、事業再生ADRを申請した自動車部品大手マレリホールディングスの第1回債権者会議が開催され、「マレリ再建劇場」が幕を開ける。再建の鍵を握るのは、多過ぎる利害関係者と借金の“調整”。マレリ劇場の登場人物と借金が増え過ぎた理由を解説するとともに、借金1.1兆円の銀行別内訳を明かす。