日産自動車

EUと米国で自動車電動化政策に「ある違い」が出た。EUではガソリン車に加えてハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）とも禁止。一方、米国はPHVと燃料電池車（FCV）も許した「良いとこ取り」な方針だ。他方、工業製品評価に「ライフサイクルアセスメント」（LCA）が強化されると、火力発電中心の日本経済にとって大きな打撃である。メード・イン・ジャパン製品の競争力は失われるかもしれない。

ノート・オーラが登場した。フェアレディZやアリアが新生日産を“象徴”するモデルなら、8年ぶりにフルモデルチェンジしたノートは“ビジネス”を支える1台。販売台数で頑張る必要があり、幅広いユーザーを獲得しなければならない。日産は「シリーズで戦う」という戦略を立てており、さまざまな派生モデルを設定する計画があるようだ。

ハコスカ、ケンメリ、鉄仮面…。「スカイライン」と聞けば、最初に思い浮かぶのは独特なニックネームと共に愛され続ける、日産の黄金時代を象徴するクーペではないでしょうか？ 1990年代初頭には、日本のレース界を席捲した超人気モデルとして君臨しました。その「スカイライン」ですが、アメリカの自動車メーカーであるフォードが現地時間2021年7月12日に、米特許商標庁に自国内における「スカイライン」の名前の商標登録を出願していることが、フォード関連のニュースをまとめているウェブサイト「フォード・オーソリティ（Ford Authority）」によって発見されました。

コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界を上回る月次業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、2021年4～6月度の自動車編だ。

他の主要国と比べて安くなったのは賃金だけではない。日本市場自体が他の市場に比べて大きく割安に沈む中、株価指標で見た評価が安くなってしまった企業も少なくない。PBR（株価純資産倍率）を用いてそうした企業をあぶり出してみたところ、意外な顔触れが上位に並んだ。

欧州委員会が2035年にガソリン車の販売を事実上禁止する。電気自動車シフトによって独フォルクスワーゲン（VW）は世界への影響力を強めたい意向だ。一方、トヨタ自動車は商用車連合にスズキとダイハツ工業を加え、物流を含めたモビリティー技術の革新を狙う。VWと比較した場合、長期視点で、多様な移動の選択肢を社会に提供しようとしている。

日本の基幹産業である自動車業界は、輸出や雇用、そして日本経済の浮沈を左右する。この重要業界が、グローバル比較では深刻な給料安い問題に陥っている。厳しい現実をデータで浮き彫りにした。

ジャパン・アズ・ナンバーワンはもはや遠い過去。今や日本は先進国で賃金最下位を競う、貧しい国になってしまった。「安い国」に成り果てた日本のさまざまな局面を切り取る。

埼玉に本拠地を置くJリーグクラブの浦和レッズ。今季、大型補強が相次ぐ裏には、心強いスポンサーの影も見え隠れする。スポンサー収入の独走は続きそうだ。

レクサス高輪で明らかになった不正車検問題。系列販売会社での不正にトヨタ自動車ではショックが広がる。背景には、単なる人手不足にとどまらない根本的な問題がある。

自動車の脱炭素化で、EV（電気自動車）は主役だが、唯一解とするのは早計だ。発電事情や補助金政策も絡み、国ごとに脱炭素への最適解は異なる。EVへの投資を積極化する以上に、EVの需要予測が難しい中で、変化への対応力を高めていけるかが重要と考える。

ガソリン車やハイブリッド車で一時代を築いたトヨタ自動車は、電気自動車（EV）シフトに消極的だとされてきた。だが、設備に関わる「数字」に着目すると、トヨタの意外な姿が浮き彫りになった。トヨタが用意周到な電池調達戦略を突き進む思惑に迫った。

日産自動車のV字回復の立役者だったカルロス・ゴーン元会長が表舞台から去って2年余りが過ぎた。ゴーン元会長については、公約（コミットメント）通りの業績回復を実現した再建計画（リバイバルプラン）が知られるが、彼の指示で設置された社内コンサルティング部門は知られていない。日産自動車の社内コンサルティング部門に所属していた筆者が、社内コンサルティング部門のメリットを人材育成などの観点から解説する。

社外取締役の役割が過大評価されている――。ガバナンス問題に詳しい藤田 勉・一橋大学大学院経営管理研究科特任教授が、経営混乱が続く東芝や、30年以上にわたる不正検査が発覚した三菱電機の事例、さらに米国での歴史も踏まえてガバナンスの要諦を徹底解説します。

近年、世界的に大手企業の優勝劣敗が鮮明化している。要因の一つとして、企業自身が自己変革する意識の差があるだろう。その中で、デジタル技術の活用は重要なファクターだ。経営トップがオープンな姿勢で新しい発想を取り込み、高付加価値なモノやサービスを創出する体制を整えるべきだ。

エンジンのダウンサイジング化が進む中、スカイラインは異例の存在だ。ハイブリッド車、ガソリン車ともに3LクラスのV型6気筒エンジンを積んでいるからである。

気鋭アナリストとして知られるナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹代表が、自動車大手6社の業績を定量的に示すとともに市場動向を分析。さらにこの先、「CASE（接続、自動運転、シェア＆サービス、電動化）革命」の大転換がいつ起きるのかなどを展望する。

ところ変わればプレミアムコンパクトカーも変わる。欧州プレミアムコンパクトの主流、アウディが8年ぶりに新型「A3」を市場導入。ほぼ同じタイミングで日産が新型車「ノート オーラ」を発表した。その本質的な違いとは？

世界中のトレンドが、二酸化炭素排出をゼロにする「脱炭素」になっています。しかし、脱炭素は、あらゆる資源価格や商品価格が上昇するリスクをはらんでいます。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は、トヨタ自動車やホンダなど自動車業界の主要企業5社について解説する。