日産自動車

2年に1度の自動車の見本市「東京モーターショー」。プレスデーの23日、業界取材経験の“超”浅い記者が、あるミッションを自らに課して、東西約2kmの広大な会場を2万歩近く歩き回った。

驚いたことに、9月に解任されたはずだった西川廣人・前日産自動車CEO（最高経営責任者）が着々と院政を敷きつつある。関係者によれば、早速、新経営メンバーを呼びつけて個室に呼び出して役員人事に介入しているという。そして、西川氏の暴走でほくそ笑んでいるのは、やはり「あの策士」だった。

マツダ、スズキ、SUBARUを従えたトヨタ自動車は、日本の自動車業界では向かう所敵なしに映る。だが、ホンダと日産が不甲斐ない業界が発展するはずがない。四輪の赤字体質に悩むホンダと、仏ルノーとの確執が絶えない日産自動車が組めば、「ウルトラC」を演出することができるのではないか。特集「ホンダの死闘 四輪赤字」（全6回）の♯5では、ホンダと日産が統合した場合のシミュレーションをしてみた。

日産自動車は、10月8日に新社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）として内田誠専務執行役員（53）が昇格することを発表した。また、新最高執行責任者（ＣＯＯ）に三菱自動車工業のアシュワニ・グプタＣＯＯ（49）、さらに関潤専務執行役員が副ＣＯＯに昇格することも合わせて発表。一方、連合を組む仏ルノーも突如、ティエリー・ボロレＣＥＯを解任した。

日産自動車で今週始まった突然の経営陣刷新は、仏ルノーに広がった。それがフランス政府にも広がらないのは残念だ。

日本が誇るスポーツカーの中で名車、いや、最高峰を選ぶなら、やはりモンスターと呼べるＧＴ－Ｒがふさわしいと思う。Ｒ32～Ｒ34型のスカイラインＧＴ－Ｒとは異なり、現行Ｒ35型ＧＴ－Ｒはデビュー当初からドライビングに緊張感がみなぎる存在だった。それは、圧倒的なエンジン出力（現状570ps／637Ｎｍ）に起因する。

関西電力に日本郵政・かんぽ生命保険・日本郵便、果ては日産自動車まで。近年、「常識的には辞めるだろう」と思われる不祥事企業の経営者がなかなか辞めなくなったという印象を持つ。それはなぜなのだろうか？

日産の元監査責任者は、ゴーン氏の不正行為をほう助したと思われる社員のリストを作成し、従業員の懲戒処分を検討する委員会の設置を計画していた。

カルロス・ゴーン元日産ＣＥＯ（最高経営責任者）の逮捕以来、日産とルノーの関係が揺らいでいる。最大のテーマは、ルノーの筆頭株主、フランス政府が考えているルノーと日産の経営統合だ。

トヨタ自動車は9月27日、SUBARU（スバル）に追加出資し持ち分法適用会社にすると発表した。トヨタは、スバルへの出資を16.8％から20％へ引き上げるとともにスバルもトヨタに出資し、株式を持ち合う。

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告を巡る事件は、来年4月21日に初公判が開かれる方向で調整が進んでいる。東京地裁は9月5日の公判前整理手続きで来春に初公判を開く意向を示しており、具体的な期日についてすり合わせてきた。

戦後の日本経済の発展は、政・官・財界の「鉄の三角形」と呼ばれるほどの強い結び付きによるものといわれる。終戦直後、財界を形成していたのは、経済団体連合会、日本経営者団体連盟、経済同友会、日本商工会議所、関西経済連合会といった5団体を中心とする有力企業の経営者たちの横のつながりだった。

9月16日、日産自動車の西川廣人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が退任した。当面は山内康裕最高執行責任者（ＣＯＯ）が暫定ＣＥＯに就き、10月末までに後任が選ばれることになった。